対米全面テロ

米、経済制裁を実施するとインドに警告

　 22 日付けのインドの新聞、『パイオニア』の報道によりますと、アメリカ政府は最近、インド政府に書簡を送り、もしインドがイランからパキスタン経由でインドに到着する天然ガスパイプラインの敷設プロジェクトをめぐり、引き続きイランと協力を行えば、アメリカはイランとリビアに対し実施してきた制裁法『ダマート法』をインドにも適用しすると発表しました。

　 『ダマート法』はアメリカ議会が1996年に「テロリズムを支持している」という口実でイランとリビアに実施してきたもので、その趣旨は、外国企業によるリビアとイランのエネルギー産業への大規模な投資を禁じることです。

China Radio International
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/05/22/1@41435.htm
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・・・先の中国に対する人民元切り上げに関する脅迫めいた文言といい，
なんだかむちゃくちゃだなあ。

・・・毎日新聞社説で，潮田道夫論説委員がレッド・カードを掲げている。
対岸の火事じゃあないよなあ。

社説：
視点・人民元改革 　 米国の圧力は身勝手で逆効果だ

　 米国が中国の人民元の改革、ありていに言えば、切り上げを求めて圧力を強めている。賛成しかねる。対中貿易赤字が急増したので、為替調整で赤字を減らしたいというわけだが、問題は米国自身にある。過小貯蓄、過大消費が問題なのだ。責任転嫁はいけない。

（中略）

　 通貨調整では米国の貿易赤字は減らず、米国の構造調整こそが必要なことは常識であろう。米国は超大国にふさわしい振る舞いをすべきだ。
　 人民元の切り上げは日本経済にも重大な影響を及ぼしかねない問題であることも忘れてはならない。米産業界は人民元を標的にしてはいるが、それによって円を含むアジア通貨全般が大幅に切り上がることを期待している。
　 日本が人民元問題で米国ほど軽率ではないのは幸いだ。人民元の切り上げが本当に日本の利益にかなうかどうか、慎重に見極める必要がある。改革の必要性は中国当局が最も感じているはずだ。中国の判断を待つべきである。（論説委員・潮田道夫）

・・・先のグリンスパン氏の警告も合わせて，僕はその通りだと思う。
・・・だが，米藪政府には，たとい破れかぶれでも焦らないとどうしようもない理由があるんじゃないのか？
・・・その中東政策というか，世界戦略というか。ｗ