対米全面テロ

adventureoftheultraworldさん。はじめまして。あくまで憶測上のお話で恐縮ですが、一意見として述べさせて頂きたく思います。

ご紹介の東京財団のレポートの内容についてですが、そこで指摘されていることは実際にあっただろうと思います。

一般的に純然たる公正・公平な立場に身を置くメディアは存在しておりませんし、メディアは、客観事実を伝えることのほかに、世論を醸成し、その世論に人々を動員していくという機能も果たします。

ですので、イラクからの自衛隊撤退を世論として盛り上げたいメディアにとっては、そうした世論の後押しとなる事実を押さえる必要が出てきます。「現地住民による自衛隊撤退デモ」などは一つの非常に分かりやすい形であるため、そうしたデモが自然発生しない場合は、ムリヤリにでもつくって、事実演出を行うようなことくらいは普通はすると思います。

が、自衛隊がサマワに派遣された当初、シスタニ師のサマワ代理人を務め、ムサンナ州での指導的な立場にあるマアド・アルワーイリ師による、サマワ市民に自衛隊の防衛を要請するファトワが出されたこともあり、自衛隊撤退デモの動員はしにくかっただろうと思われます。

ムクタダ・サドルとその民兵に属するような人たちもいますが、基本的にサドルとその民兵のバカさ加減はイラクの人たちにもよく知られているところでもあり、サドルが行っている慈善活動についても、サーディク師の息子ならそれくらいして当たり前だろうくらいの感覚しか持たれていないでしょうから、サドルの武装闘争もメインストリームになることなどあり得ず、こうした勢力の動きが現地住民の自衛隊撤退の世論に火をつけることもなかったようです。

押さえたい事実が押さえられない場所にいても仕方ありませんので、「あきらめてそのマスコミ人はサマーワから退散したのだ」ということにもなるかと思われます。

一方、東京財団に招かれたイラクの人たちは、サマワへの日本のより一層の支援を呼び込むためのリップサービスを行っていた側面も多分にあるとは思います。

陸自の施設部隊は、紛争地などを本格復興させるような活動は、能力上できません。土木作業については極めて高度な能力を持っており、特に道路や橋などの補修作業は得意とするところでもありますが、建設作業は苦手です。ですので、電力施設の復旧や各種建物の修復も、応急手当くらいしかできないでしょう。

が、自衛隊による平和構築（PBO）的な活動の眼目は、治安が安定し、民間企業などが復興過程に参入する際の足場づくりをしておくという点にあります。

医療部隊の活動も同様で、対処療法的な支援活動には違いありませんが、治安が不安定な時期にすべき必要な活動でもあると言えます。

自衛隊による支援活動を足場に、さらに企業などの民間団体による本格的な開発援助に乗り出す道筋が示され始めている時期でもありますので、自衛隊が展開しているサマワの人たちにしてみれば、日本からの支援を呼び込むための土台を失うことはしたくないでしょう。

日本向けのリップサービスに加え、おそらくは日本の支援をもっと活発化させてほしいとの願望を込めた「自衛隊の活動は期待はずれ」といったようなよく聞かれる発言と、さらに、これから行われる選挙をにらみ、現地での支持者拡大を狙った地元有力者による外国人部隊の批判など、現地の声なるものはたいへん混沌としており、日本の支援に対する現地の評価は、読み取りにくいのが実情であるかと思われます。

ですが、イラクの人たちは、日本の支援に期待しているという点は、共通しているのではないかと考えられますし、ムスリムの血をこれまでただの一滴も流さず、活動している自衛隊を非難する論拠も、イラクの人たちにはないかと思われます。