対米全面テロ

テロ対処へ「多機能弾力的防衛力」確立を…安保懇提言

　 小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）は４日、「未来への安全保障・防衛力ビジョン」と題する報告書をまとめ、首相に提出した。

　 国際テロや北朝鮮の弾道ミサイルなど「新たな脅威」に対処するため、多様な機能を発揮できるようにする「多機能弾力的防衛力」を新たに確立するよう提言した。国際平和協力にも積極的に取り組むことを求め、自衛隊の本来任務への格上げや、自衛隊の海外派遣のための恒久法の整備を検討すべきだとしている。

　 政府は報告書を踏まえ、安全保障会議での議論を経て、新たな防衛大綱を年末までに策定する。首相は４日、「様々な脅威に、機動的に柔軟に対応できる防衛力を整備していかなければならない」と述べた。

　 報告書は、２００１年の米同時テロ以降、「世界の安全保障環境はこれまでと比較にならないほど複雑になっている」と分析。安保戦略の目標として、「日本防衛」と「国際的安全保障環境の改善による脅威の予防」の２つを掲げた。そのため、１９７６年の最初の「防衛計画の大綱」以来、必要最小限の防衛力整備を基本原則としてきた「基盤的防衛力構想」を見直すよう求め、「多機能弾力的防衛力」を提起した。

　 具体的な課題としては、＜１＞弾道ミサイル迎撃に備え、閣議決定を省略した迅速な意思決定の仕組みを検討するなど、緊急事態対処の体制整備＜２＞情報収集衛星や内閣情報会議の活用などによる情報能力強化＜３＞安全保障会議の機能強化――などを挙げた。

　 今後の防衛力のあり方については、「多機能弾力的防衛力」の確立に向け、戦車、火砲、護衛艦、航空機などの縮減を図る。その一方で、弾道ミサイルの監視・対処や武装工作船への対処などに重点を移すとし、イージス艦などを活用したミサイル防衛システムの整備を求めた。

　 武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しをめぐっては、「少なくとも同盟国たる米国との間で、武器禁輸を緩和すべきだ」と主張している。

　 自衛隊の国際平和協力活動に関しては、自衛隊法で付随的任務とする現在の位置づけを、防衛出動などと同格の本来任務に格上げするよう求めた。これに伴い、武器使用権限の付与を含めた自衛隊の「治安維持のための警察的活動の実施」も検討が必要とし、海外派遣に関する一般法（恒久法）検討も促した。

　 日米同盟では、米軍再編に関する日米協議を「包括的な戦略対話の重要な契機ととらえ、積極的に協議を進めるべきだ」として、新たな「日米安保共同宣言」などを策定し、より有効な同盟関係を構築すべきとした。
（読売新聞） - 10月4日19時44分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000111-yom-pol