対米全面テロ

郵政公社の事業拡大 　 『民業』の反応は

（抜き書き）
〜 　 これに「クロネコヤマトの宅急便」のヤマト運輸が激怒した。ローソンから「取扱店契約破棄通知を一方的にたたき付けられたからだ」（ヤマト運輸関係者）。

　 八月下旬、全国紙、地方紙にくまなく意見広告を出し「宅配便業界は民間業者が努力を重ねて市場を拡大してきた。公社は税制面などでさまざまな優遇を受けている。民間が切り開いた市場で競争を仕掛けるのはフェアプレーか」と宣戦布告。

■ヤマト側自信「国民は理解」

　 さらに、九月二十八日には「不公平、不公正な競争条件での宅配便業界への参入」で独占禁止法違反だとして、郵政公社を相手どり、ローソンとの取引停止を求める訴訟を起こした。訴えの趣旨は意見広告と同じだ。

　 ゆうパックは、ほぼ日本全域でヤマト運輸の宅急便より料金が安い。遠隔地間ではほぼ半分の場合もある。だがそれは税制優遇などのゲタを履いた上での勝負だ−というのが同社の主張だ。

　 ヤマト運輸広報部は「意見広告の後、一千通を超える意見をいただいた。八割は当社に賛同する意見で、国民の理解はある」と自信をみせる。

　 ヤマト運輸全体でみれば、ローソンの宅配便取扱量は０・５％にすぎない。公社の宅配便シェアも６％。目くじらを立てるほどのことではないとの見方もあるが、「シェアの問題ではない。公社は官業として優遇を受けており、同じ土俵では戦えない」（山崎篤社長）というのだ。

（東京新聞 　 特報）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041002/mng_____tokuho__000.shtml
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これについては、天木氏のブログがある。

（抜き書き）
◇◆ 　 ヤマト運輸を応援する 　 ◆◇

　 29日、ヤマト運輸が郵政公社を東京地裁に提訴した。郵政公社は法人税免除や
信書業務の独占といった、およそ民間企業では考えられない特権を保持しながら、ヤ
マト運輸の現行サービスに対し、より低価な価格を設定し「殴りこみ」（訴状の表現）を
かけてきたのである。裁判の判決をまつまでもなく明らかな不公正競争である。加え
てヤマトにとって見れば新料金価格はどうみても採算割れのレベルであり独禁法違
反の不当廉売にも当たる。
　
　 30日の各紙の論調は、普段なら立場の違う各紙であるのに、すべてヤマトの提訴
に同情的である。郵政公社の今回のヤマト運輸に対する「殴り込み」がいかに不当で
あるかを示すものである。

□★□ 　 天木直人 　 9月30日 　 メディア裏読み □
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2004/09/930.html

・・・郵政民営化とてしょせん道路公団と同じく換骨奪胎、見てくれのみの「改革」に終わることだろう。
そんなものに付き合わされて犠牲になるのはまっぴらごめんだよ。
だいたい、始めに結論ありきの「郵政民営化」論自体が本末転倒の永田町議論じゃないか。