対米全面テロ

政府、リビアへ経済使節団 　 ９月中旬に官民合同で

　 政府は２２日、大量破壊兵器の廃棄を決め国際社会への本格復帰を進めるリビアに９月中旬、官民合同の経済使節団を派遣することを決めた。
　 平和定着外交の一環として、リビアの国際協調路線への転換を経済分野でも後押ししたい外務省と、国連制裁解除などを受け投資環境が大きく改善したと判断した経済産業省が実現に動いた。
　 リビアは推定原油埋蔵量が世界８位で、今後は石油収入を使って社会資本整備を外国に発注するケースが増えるとみられている。「中国や韓国は既にリビアに相当食い込んでいる」（経産省担当者）とされ、“出遅れ”を取り戻す狙いもあるようだ。
　 今回の使節団には商社やプラント関連企業など７社が参加する。
（共同通信） - 8月22日17時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040822-00000104-kyodo-pol