対米全面テロ

＜２００４年８月２２日 　 朝刊 　 １・２・２３面＞

「普天間」即時閉鎖訴え／米軍ヘリ墜落
平和団体など抗議集会

　 米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故で、沖縄平和運動センターなどは二十一日夕、普天間飛行場の即時閉鎖と無条件全面返還を求める県民集会を同飛行場第二ゲートで開いた。米陸軍の都市型訓練施設に反対する金武町伊芸区民百人など県内各地から二千二百人（主催者発表）が参加した。住宅密集地にある大学構内へのヘリ墜落に怒りの声を上げ、飛行の全面停止と早期返還を訴えた。墜落事故後、千人を上回る抗議集会は初めて。

　 平和センターの崎山嗣幸議長は「米国に追随し、県民が受けた惨劇を深刻に受け止めない日本政府に憤りを感じる」と指弾。「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意が破たんしているのに辺野古移設にこだわり、兵力削減を言うのはまやかしだ。『普天間』を全面返還させ、辺野古移設の断念につなげたい」と呼び掛けた。

　 中部地区労の松田寛議長は、辺野古移設を進める稲嶺恵一知事に対し「世論は即時閉鎖にある。県民の命と暮らしを守る立場の人とは思えない」と批判した。

　 伊波洋一宜野湾市長は「事故を経験した市民は、ヘリを恐怖なしに見ることができない。二度と頭上をヘリが飛び交うことがあってはならぬ」と強調。「九月五日の市民大会を成功させ、日米両政府に訴えたい。さらに、沖縄の声を一つにした県民大会の実現をお願いしたい」と支援を求めた。

　 集会には照屋寛徳、東門美津子両衆院議員と糸数慶子参院議員が参加。二十六日に県選出の野党議員全員が呼び掛け人となり、国会内で集会を開くことを明らかにした。

　 集会終了後、参加者は墜落現場の沖国大前までデモ行進。「普天間基地を返還しろ」「県内移設反対」のシュプレヒコールが響き渡った。
（以下略）

（その他の記事）

＊次は誰かの上に―事故は最後警告／地元中学の久場さん訴え 　 みんなが声上げれば、基地なくせる

＊米軍トップ認識に落差／ヘリ墜落 　 県警との連携「素晴らしかった」

＊「飛行断固認めぬ」／宜野湾市長 　 米軍の「安全」発言に反論

【沖縄タイムス】 　 ニュース
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408221300.html#no_3