対米全面テロ

米が「強い期待」伝える 　 武器輸出３原則見直し
　 【ワシントン３日共同】米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長が６月下旬に同副局長として日本を訪問、防衛庁、外務省幹部らに対し、ミサイル防衛で日米協力を推進するため、武器輸出を禁じている武器輸出３原則の見直しへの「強い期待」を伝えていたことが３日、分かった。
　 日米関係筋が明らかにした。これに対し日本側は、ミサイル防衛分野での武器輸出の解禁に「楽観的な見通し」（同筋）を示したという。
　 武器輸出３原則をめぐっては、日本の政府、与党内で見直しを求める動きが強まっているが、ミサイル防衛局幹部が米側の意向を直接伝えたことは、日本側に迅速な対応を促す狙いがある。
　 オベリング局長は２日に副局長から局長に昇進したミサイル防衛の中心人物で、ミサイル防衛をめぐる協議のため、６月２２日から２５日までの日程で訪日。防衛庁の守屋武昌事務次官、大古和雄管理局長のほか、外務、経済産業両省幹部らと会談した。