対米全面テロ

多国籍軍参加：
米英了解文書 　 野党が一斉に批判

　 自衛隊がイラクで多国籍軍に参加する際に、米英両政府から日本独自の指揮権行使について口頭了解を得ているとされる問題で、政府は２１日、「了解内容」をまとめた文書を公表した。しかし、１８日の衆院閉会中審査の川口順子外相答弁をまとめただけの内容。了解の根拠に強い疑念が示されているが、そうした批判に応えるものとはとうてい言えない。

　 文書は外務省総合外交政策局の鶴岡公二審議官が衆院テロ防止特別委理事会で読み上げた。８日に在英大使館の公使が英外務省高官と、９日に在米大使館公使が米国務省高官と会った際に合意した「自衛隊は多国籍軍の指揮下で活動することはない」など５点の了解事項が記されている。

　 しかし、「事前にそれぞれの政府内で正式な検討を経たものであり、政府間で確認された公式の了解」と繰り返しているだけで、米英との交渉の中身については全く説明していない。

　 こうした政府側の対応に、民主党など野党は一斉に批判の声を上げた。交渉経過を検証するために、（１）英文での米英とのやり取り（２）日本側の公使の名や英外務省、米国務省の高官名−−の２点を盛り込んだ文書の再提出を強く求めた。英文文書提出については、与党も賛同した。

　 共産党の市田忠義書記局長は「与野党一致して英語の正文を要求したが、相手が誰かも明記していない」と批判。民主党の前原誠司「次の内閣」外相は「外務省は米英両国高官との間でどんなやりとりがあったのか、文書を残しているはずだ。少なくともそれは公開するべきだ」と強調し、今後も国会で追及する構えを見せた。【中川佳昭】
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040622k0000m010144000c.html
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いまでっち上げている最中だからもうちょっと待ってね、てか。