対米全面テロ

神浦 　 元彰氏
http://www.kamiura.com/new.html
「アメリカの対中国戦略で日本全土を防波堤にするトランスフォーメーションを着々と進めている。
　 このことが日本の防衛問題の根幹である。このようなアメリカの世界戦略と日本はどこまで付き合い、どこから付き合わないかを明確にする必要がある。今のように米軍に引きずられているようでは日本の国益は守れない。」
「外務省はアメリカの後ろを従うことに必死である。そこにはブッシュの大中東構想という世界戦略を考えた片鱗もない。
　 昔は陸軍省、海軍省が日本を滅亡の縁まで追い込んだ。こんどは外務省が日本を滅亡の縁に追い込むような気がしてならない。」

1234tora氏
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
「消費者から見ればダイエーだろうとウオルマートだろうと安くて良いものが買えるようになればいい。それ自体は問題ではない。このような巨大スーパーが出来れば、今までダイエーのような日本企業なら大店法などで小売業に規制をかけて商店街を守ることが出来ても、ウオルマートのようなロックフェラー系巨大スーパーに対して日本政府は規制をかける事が出来るだろうか。

このように日本の中で外資が大きな割合を占めるようなると、行政なども外資に有利な規制に変えられて、日本の政府も地方の行政も外資のため政治が行われるようになる。例えば外資企業が安い労働者を使いたいと政府に働きかけて中国やアジアから大勢の労働者が働けるように規制が変えられるだろう。

マスコミもスポンサーが外資系ばかりになると報道内容が外資系企業を絶賛するようになる。すでにそうなっている。小泉首相の構造改革を支援して銀行や企業が潰れると構造改革が進んでいると報道する。大臣もアメリカ帰りのアメリカかぶれの人物が登用されて日本の国会議員の言うことを聞かなくなる。国民自体が小泉首相の言葉のマジックに洗脳されているからだ。

日本企業が外資系に買収されると社内用語も英語に変わり、リストラが絶えず繰り返され一年毎の業績で社員は常に評価され、くたびれ果てて社員は辞めてゆく。自分の父や夫がリストラされてはじめて外資系企業の恐ろしさがわかるようになる。一般職員だって安い外人労働者に置き換えられ高学歴の日本人の新卒者が就職できなくなる。すでに日本はそうなって来ている。」
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・・・で、結局どうなるんだろうね。