対米全面テロ

ＯＰＥＣ：
生産枠、現状に届かず 　 市場に失望感も

　 【ベイルート福本容子】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３日、臨時総会で原油生産枠（現行日量２３５０万バレル＝イラクを除く１０カ国）を７月と８月の２段階で計日量２５０万バレル引き上げることを決めた。しかし、市場の予想の範囲内で、高騰を続ける市場に与える影響はほとんどなさそうだ。

　 市場関係者の推計によると、今月のＯＰＥＣ１０カ国の実際の生産量は日量２６２０万バレルで、現行枠を２７０万バレルも上回っている。７月はサウジアラビアが増産を先行させていることから２６８０万バレルに達する見通し。今回の合意による７月の生産枠（現行より２００万バレル増の２５５０万バレル）をも１００万バレル以上も上回る。合意が現状追認にもならないわけだ。

　 それでも、ＯＰＥＣが早い段階で２５０万バレルの引き上げを表明していたら、市場にある程度評価された可能性はあるが、それも出遅れた。

　 そもそも増産余力がほとんどサウジしかなく、そのサウジで５月末の外国石油企業を狙ったテロ事件が発生したことも含め、市場には失望と不安が広がっている。

　 ◇国内各社、高値推移の見方

　 ＯＰＥＣの決定について石油連盟会長の渡文明・新日本石油社長は「現在の原油価格高騰の要因の中東情勢不安、米国でのガソリン供給不安はＯＰＥＣが増枠してもすぐに解消されない」、出光興産の天坊昭彦社長も「市場の目はサウジ石油輸出施設へのテロ攻撃懸念に移っている」とコメントし、いずれも当面の原油価格は高値圏で推移するとの見方を示した。
毎日新聞 　 2004年6月4日 　 0時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040604k0000m020147000c.html