対米全面テロ

間が空いてしまって失礼しました。・・と言っているうちに解放されたということで、ホッとしましたが。


＞「政策の転換」だろうがなんだろうが、間違いなく、単なる「言い訳」ととられるだろう。

まあ、「これはテロに屈するワケではありませんよ、間違えないでくださいよ！」とわざわざ言ったら、「それが言い訳ってやつでしょう」と突っ込まれるとは思うんですが、・・・何も、そんな表明をしろというわけではなく（笑）

必ずしも、積極的に軍隊を駐留させ続けたいっていう国ばかりではないみたいですし、今でも派兵していない国だってあるわけですが、そういう国々の政府としては、その国なりの理屈をもって、「正しい判断をしている」っていう格好をしていると思います。派兵するにしろしないにしろ、いろんな対応がありますが、どこの政府だって「正しい対応である」という態度を示しています。（もちろん、どんな対応であっても批判は必ずありますが）。

口の悪い言い方をすれば、小泉首相にしろ福田長官にしろ、詭弁は得意中の得意なんですから、いくらだって「ただの言い訳」を「正当っぽい政策の表明」として発表することもできるでしょうに・・・と思いますが(^^;



＞日本が撤退すべきというなら、他の国も同様であるはずだ。

でも、日本とは違う国もあるでしょうね。対イラク戦を「早々に支持」「強く支持」「戦争支持を、他国にまで積極的に働きかけ」などをやった日本と、そうでない国とがあると思います。今のイラクを何とかしなければならないということであれば、イラクの人に受け入れてもらう必要があると思います。好意的に見てくれている人が多いことを祈りますが、けれど、「大丈夫」と言いきれる状況ではないようです；再度の人質事件の発生をみても。
自衛隊の任務は人道支援だと言っても（理解してもらえるよう説明を重ねるということですが）、しかし、戦争を積極に支持した国、でもって米国の同盟国、の「軍隊」であることには違いがありません。（現に、米軍兵士の輸送もありうると）
ですから、「他国が派兵してるのだから日本も」「他国が撤退しないのだから日本も」という理屈だけでは、「撤退すべきでない」という結論にはならないように思います。


＞撤退する以前に、米国に対して、占領政策を変えるように進言すべきではないのか。

進言するのはいいのですが、しかし、米国と日本との間にも、政策のギャップはあります。大きなギャップだと思います。そのギャップを埋めることは並大抵のことではないと思います。「進言する」→「聞き入れられない」→「米国の方針と異なる決断をする」ということになれば、ますますギャップは広がると思います。私は、それは得策ではないと思います。日本国の方針は日本国が決める（米国と相談はするのでしょうが）、としたほうが、米国とのギャップを（変に）広げずにすむと思います。


＞イラクにいる自衛隊の政治的意味は、「日本がイラク問題を当事者として真摯に捉えている」という国際社会に対する意志表明に他ならない。

「当事者として真摯に捉えている」ということを、誰もが好意的に解釈してくれるといいのですが、そうでない様子も伺えるので、少し検証が必要じゃないかと思うわけです。検証して、誤りがみつかれば、訂正したほうがいいでしょう。