対米全面テロ

国際紛争の武力放棄
　 イラク派兵はアメリカ追随の公式発表でもある。島国日本は（第二次大戦でアメリカにやられたように）禁輸や封鎖を受けやすく、孤立は破滅を意味する。そこで同盟国が必要だが日本はアメリカ以外に同盟国がない。しかし世界を半周した場所にある国を同盟国と呼び、保護を頼ることが賢明な選択だとは思えない。むしろ同盟国という名のもとで米軍基地を置き、アメリカの軍事戦略に加担しているからこそ、中国や北朝鮮が日本を攻撃することが考えられるのである。

　 北朝鮮や中国と日本は、過去千二百年もの間にわたり一部の期間をのぞきおどろくほど緊密で平和的な関係を保ってきた。なぜ日本がそれらの国と再び友好関係を築かないのか、私には不思議でならなかったが、現在の与党自民党が二十世紀前半にアジアを侵略した支配者の後継者であることを考えれば、侵略を謝罪して同盟体制をとるより遠くのアメリカを選ぶことは不自然ではない。そしてアジアの隣国にとっては、平気で自国の憲法を軽んじる行動をとる日本がますます信頼できない相手となるのだ。

　 憲法第九条の前半部、すなわち「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行為は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という部分は絶対に維持する必要があると信じる。それと同時に日本は、国境を守るために必要な武力を持ち、行使することを宣言するべきだ。イラク派兵のように、他の国の紛争や国益のために武力を行使するのではない。国益とはきわめてあいまいな言葉だ。日本はそのようなあいまいな言葉を使うべきではない。日本国内で日本国民を守る防衛手段としては武力行使もありうるが、国外においては、日本国民を保護することも武力行使も決して行わないと憲法に明記するべきだ。そしてそれを行動で示す。つまりアメリカのために軍艦を出したり自衛隊を提供することをやめるのだ。


隣国と協調関係を
　 言い換えると日本はアメリカの性悪説をまねるのではなく、性善説にもとづき、相互に協調的な関係を隣国と築く道を模索すべきだ。アメリカのやり方は、相手を軍事力で抑えることだが、日本はその競争ではどう考えても勝つことは不可能だ。アメリカ、中国、ロシア、インド等すべての大国は核兵器を持ち、広大な土地がある。島国日本がいくらミサイルや核兵器を配備したところで勝ち目はない。これを覚えておくべきだ。

　 ファシストの自民党政治家たちは憲法第九条を今すぐ取り除きたいと思っているようである。そうすれば日本は軍事国家となって武器輸出国になることができる。しかしこれこそ、一九三〇年代に隣国に対して日本がとった行動である。日本を焦土と化したやり方を再び繰り返す愚だけはおかすべきではない