対米全面テロ

（読売）

イラク基本法、統治評が署名…立法府に強い権限

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イラク基本法に署名するバハルルウルーム統治評議会議長（右）＝ロイター

　 【バグダッド＝加藤賢治】イラク統治評議会のメンバー２５人は８日午後（日本時間同日夜）、バグダッドで、イラク基本法に署名した。

　 今年６月末のイラク主権回復から来年末の本格政権発足までの間、暫定憲法となるもの。直接選挙によって選ばれる立法府「国民議会（国会）」に強い権限を与えるなど、アラブ世界で最も民主的な内容となっており、今後の中東の政治にも大きな影響を与えよう。

　 基本法は、正式な名称を「移行期イラク国家の統治法」とし、前文と６２条から成る。国民の基本的人権、暫定政府の三権分立、クルド自治政府と中央政府の関係など、国家の成り立ちを規定している。

　 国家形態は「連邦制」を採用。民主化の手順として、まず６月末までに「暫定政府」を樹立し、米国主導の連合国暫定当局（ＣＰＡ）から主権を移譲。次に、来年１月末までに直接選挙で国民議会を選出し、「移行政府」を発足。さらに、来年８月１５日までに恒久憲法を起草し、国民投票にかけた上で、直接選挙で本格議会を選出し、来年末までに本格政権を成立させる――とした。

　 一方、争点の一つだった宗教の扱いでは、イスラム教を「国教」と定める一方、少数派のキリスト教徒などに配慮して信仰の自由を保障。また、男女平等をうたい、国民議会の女性枠として約２５％の目標値を掲げている。

　 基本法は恒久憲法の土台とも言え、基本法の履行は新生イラクに民主化が根付くかどうかを占うものとなる。

　 基本法の署名式はテロによる最初の延期の後、５日に予定されていたが、式典直前になって統治評議会のイスラム教シーア派メンバー５人が法案の一部見直しを要求し再延期された。人口の６割を占める多数派シーア派は、恒久憲法の国民投票に関する条文で、少数派クルド人に事実上の「拒否権」が与えられていることに異議を唱えたが、説得工作もあって３日遅れで原案のまま署名された。

　 ただ、基本法には、ＣＰＡから主権を移譲される「暫定政府」の設立方法など難問は先送りしており、統治評議会は今後、早急に詰める予定だ。

　 ◆イラク基本法の骨子

　 ▽今年６月３０日までに主権回復

　 ▽イスラム教は国教で、法源の一つ

　 ▽共和制、連邦制を採用。クルド自治政府を正式承認

　 ▽来年１月末までに国民議会選挙。議会は正副大統領を選出

　 ▽恒久憲法承認後、来年１２月１５日までに本格政権樹立の選挙
(2004/3/8/21:37 　 読売新聞 　 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040308it15.htm


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コメント

＞直接選挙によって選ばれる立法府「国民議会（国会）」に強い権限を与えるなど、アラブ世界で最も民主的な内容となっており、今後の中東の政治にも大きな影響を与えよう。


暫定憲法に対する、新しい見方だな。

何はともあれ、アメリカのイラク攻撃は大成功で、フセイン独裁政権は打倒され、新しいイラクの暫定憲法が署名された。

少しずつ米英国際連合によるイラク攻撃の成果が、イラクの民主化という形で現れている。


さすが、「正義は勝ち、邪悪な勢力は負ける」。

いったいイラク攻撃容認派の、何回目の勝利になるのだろうか？