対米全面テロ

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004jan/02/CN2004010201002479J1Z10.html

　　　　 宿営地めぐり地主が抗議
　　　　 サマワ駐留のオランダ軍に



　 オランダ軍に対し「突然占拠し、再び農地として使えない状態にした」との申し立てがあり、サマワ市裁判所での協議が行われた。その結果、地主に年間７０００ドル（約７７万円）の賃貸料を提示たという。

　 フセイン時代、イラク南部の平均年収は＄６０から＄１５０程度だったことを考慮すれば、妥当な金額なのかもしれない。それに物資が不足している上に補償金を受け取れる、つまり資産のある家族に現金が集中すれば、それこそ雇用を求めてデモを行っている失業者を困窮させてしまう。

　 オランダ将校がアラブ流の交渉に不慣れだった、あるいは住民との交流が負担になっていたとしても、銃を突きつけるのは感心しないが、以前ならそのまま撃ち殺されていただろう。

　 より問題なのは、電気技師のフセインさんは人を雇って作物を栽培していたであろうから、オランダ軍が雇用を奪ってしまっている点だ。今回の出来事は駐留が雇用を妨げていることを象徴しているのではないか。

　 だとしたらマイクロ・ファイナンスのような金融支援を行い、イラク国民の企業家精神を喚起する時期だ。当然、治安の回復と平行してだ。
　 つい先日も無辜のイラク国民が、年越しを目前にしてテロの犠牲になっているのだから。