対米全面テロ

似たような記事が毎日にもありましたよ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031209k0000m030109000c.html
イラク：
武装勢力の構図は混とん 　 実態把握は困難

相次ぐテロ攻撃の背後で暗躍するイラク国内の武装勢力の構図は、混とんとしている。その数は３０〜４０あるといわれ、▽フセイン元大統領支持派▽イスラム教過激派▽国際テロ組織アルカイダ系――と系統もさまざまで、専門家は「実態を把握することは難しい」と指摘する。米軍の発表や現地からの報道などを基に状況をまとめた。
　　　　
　 米軍が「平和と安定に対する最大の脅威」（アビザイド中東軍司令官）と見ているのは、フセイン元大統領を支持する勢力だ。推計ではイラク国内の反米勢力は「５０００人以下」だが、米ニューヨーク・タイムズ紙によると、旧フセイン政権の治安当局者で職を失った約２０００人が原理主義勢力に加わった可能性がある。同紙は失業者が全体で１０万人に上り、ほとんどが元大統領の影響力が強い「スンニ・トライアングル」（バグダッド〜北部ティクリート一帯）に集中して住んでいる、と報じている。
　 フセイン支持派の中で最も重視されているのが旧政権党のバース党員で構成する「復帰党」だ。ＡＰ通信によると、バグダッドやバスラ、モスルなどに数人〜２０人程度の小集団で存在し、イラク戦争前の体制を維持している。フセイン元大統領の長男で殺害されたウダイ氏の私設部隊「フェダイン・サダム」（サダム忠誠隊）と連携しているともいわれ、フセイン復権を掲げている。
　 ８月に起きたバグダッドの国連事務所爆弾テロで犯行声明を出した「ムハンマド軍」もフセイン復権が目標で、イラク情報機関の元幹部が率いているとみられる。少なくとも数百人のメンバーがおり、バグダッドやモスル、ファルージャで活動する。このほか、日本人外交官殺害への関与が疑われている旧政権の情報機関「ムハバラト」などが注目されている。
　 アルカイダ関連では、「アルカイダのイスラム武装運動ファルージャ支部」を名乗る組織が７月、反米の声明を出し、イラクの武装勢力でアルカイダとのつながりを自ら初めて認めた。イラク北部を拠点とするイスラム教過激派（スンニ派）の「アンサール・イスラム」は、過去にタリバン政権下のアフガニスタンにメンバーを送り込み、今は拠点地域にアルカイダの残党を受け入れているとされる。
　 アルカイダのような勢力はイラク国外から流入しているといわれるが、テロ攻撃の９割はフセイン元大統領派など「イラク人によるもの」というのが米軍の見方だ。
　 イラクの現状を分析している中東調査会の高岡豊・客員研究員は「武装勢力は離合集散を繰り返し、最近は連携の傾向も見せているが、全国的に指揮系統が整っている組織は見当たらない」と語る。高岡氏によると、６月以降、衛星テレビ・アルジャジーラ（カタール）やアルアラビーヤ（ドバイ）などに各グループから犯行声明が相次いだが、それ以前に名前の聞かれなかった組織も多く、「実体があるのかどうかさえ不明」という。
　 米軍は武装勢力の資金源に、旧政権の隠し資産や偽造紙幣が使われていると見る。そこで、資金調達を断つ手段の一つとして期待しているのが、１０月から発行され始めたイラク通貨ディナールの新紙幣だ。だが、１１月末にサマラで新紙幣を輸送中の米軍の車列が襲撃され、激しい市街戦となった。ＡＰ通信によると、新紙幣を狙った同様の対米攻撃はほかにも５回起きている。米軍当局者は「武装勢力が資金確保に焦りを見せている証拠だ」と分析している。