対米全面テロ

http://www.ne.jp/asahi/wakaba/wakako/20030908.htm

代金を前払いしたがいまだに408億円も納品が無いずさんな経理
　 「日米相互防衛援助協定（FMS）」に基づいて、自衛隊の装備品を購入すると言う理由で、防衛庁が米国に代金を前払いしているにもかかわらず、いまだに納品されていない分が408億円にもなることが内部文書で明らかになりました。この問題はすでに会計検査院が1997年度の決算報告で「代金を支払った装備品などの４割が未納となっている」と指摘し、改善を求めていました。つまり５年前の指摘から、改善されないまま放置されてきたという、なんとも常識では考えられないことが平気で行われてきたと言うものです。さらに問題なのはこの前払い金を米国の管理する有利子の新型口座に預け、運用益を日本側に還付することで合意したと言う記事に血税のずさんな扱いを放置してきた防衛庁の姿勢には驚くばかりです。

■米国の言うままに憲法違反の防衛ミサイルを購入予算
　 まだ完成品を見てもいないのに防衛庁は来年度予算に、米国からのミサイル防衛（MD）システムの導入経費として1400億円余りを盛り込んだと言う記事に、やはり、有事関連法、イラク特措法に後押しされ、なんでも思いのままに予算を要求してくるのにはあきれてしまいます。
　 ８月29日午後急きょ記者会見をした石破茂防衛庁長官は、「弾道ミサイルの攻撃に対する防衛能力を獲得することは、わが国の防衛政策上きわめて重要な意義を有すると考える」と語ったそうです。日本海に展開したイージス艦から迎撃ミサイルを発射し、ノドンを大気圏外で狙う。撃ち漏らしたノドンは、地対空誘導弾パトリオット（PAC３）が落下寸前に撃墜する。「二重の傘」で日本を守ろうというのが防衛庁の構想だそうです。
　 米国からまだできてもいないMDを導入しろと言われ、決断を延ばせば何をされるかわからない、日米関係を考えれば選択の余地は無いと、慌てて、できてもいないのに購入のために1400億円もの予算を盛り込んだ防衛庁はまさに戦争モード一色といった危険極まりない非常識省庁と成り下ってしまいました。MDについては、まだ共同研究中で、音速の何倍のもスピードで飛ぶ弾道ミサイルを撃ち落すことができるのか、具体的なものは非公開となっています。「100パーセントは理論上無理だが、相当高い確立で落とせる」というのが防衛庁の言い分ですが、あくまで米国側から示されたデータが根拠ですから当てにはなりません。

■北朝鮮の脅威論が都合よく追い風に
北朝鮮のノドンの脅威？がMDの導入を実現させる口実となったことは明らかで、米国の共同研究費（10兆円）にもお金を出せと脅しをかけられ、言われるままに「コンピュータープログラムの開発費用と迎撃ミサイルの代金」を前払いするための予算と、これも私たちには考えられない非常識の世界です。
　 平成15年度の防衛庁予算は４兆9200億円と全体の約６％になり、教育費とほぼ匹敵する多額の予算です。このうち後年度負担として、教育費や装備品等購入、航空機や船舶購入費、研究開発費、基地対策費などの費用が１兆7600億円と年々増えてきています。具体的にはゲリラや、特殊部隊の侵入対処、不審船への対処、生物兵器による攻撃への対処などなど最近のイラク攻撃や北朝鮮脅威論に基づいているのです。
（中略）
防衛上の秘密という言い方で、憲法に違反するような大型兵器を購入し、アメリカの武器開発の手先となって莫大な購入費用を予算化する防衛庁の非常識なやり方に、この際黙っているわけにはいきません。その根拠となった有事（軍事）関連法、イラク特措法は何としても廃案にすることが求められています。次期国会でしなければいけないことは、ブッシュのイラク攻撃の不当性を徹底的に追及し、イラクの復興で、日本がやるべきことは、医療や食糧、教育、水や劣化ウラン弾の除去であることをきちっと実現することです。
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