対米全面テロ

米大使館が借地料未納 　 所有権主張？９８年から
　 東京・赤坂の在日米国大使館が使用している国有地の借地料が１９９８年から６年間にわたり未納状態にあることが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　 日米間で借地料の改定交渉が難航しているのが原因。米国側からの支払いが滞っているのは、大使館の敷地のうち財務省が所有する約１万３０００平方メートル分で、この間の借地料は少なくとも計約１５００万円に上るとみられる。
　 財務省の担当者は事実関係を大筋認めた上で「借地料の改定交渉中で、解決に努力している」と説明。ただ米側は土地については借地ではなく、日本政府から与えられたものとして「所有権」を主張しているもようだ。都心の１等地だけに、解決がさらに遅れれば、日米関係の火種になる可能性もある。
　 赤坂の米大使館は国会や首相官邸、霞が関の官庁街に程近く、敷地中にはベーカー駐日大使の公邸などもある。敷地面積は約１万８０００平方メートルで、民有地や米国側の所有地などを含んでいる！