対米全面テロ

＜衆院選＞拉致被害者家族会と救う会 　 立候補者アンケート結果

　 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体・救う会は３日、拉致問題に関する衆院選立候補者へのアンケート結果を発表した。「拉致をテロと認識するか」との問いに９２．％が「はい」と回答。また、北朝鮮への経済制裁を行うため、送金や貿易を制限する外為法改正には５５．０％、万景峰（マンギョンボン）号など特定船舶の入港を制限する新法制定に５１．７％がそれぞれ「賛成」した。家族会の横田滋代表（７０）は「拉致問題を政治的にも無視できないことがよく分かった」と評価している。

　 アンケートは、各地の「救う会」などを通じて１０月下旬に全候補者１１５９人を対象に実施、９７５人が回答（回答率８４．１％）した。「拉致をテロと認識するか」との問いに「いいえ」としたのは３人（自民、社民、無所属各１）だけだった。また、外為法改正に「反対」は１．８％。入港制限のための新法制定に「反対」は３０．５％で、理由として、国際法との整合性を問題視する候補が多かった。

　 両会は００年３月にも衆参の現職議員全員にアンケートを実施したが、このときは回答率が約２０％しかなかった。救う会の西岡力副会長は「次期国会でアンケート結果を反映できるよう運動していきたい」と話している。

　 同会は、アンケート結果の詳細をホームページ（アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｋｕｕｋａｉ．ｊｐ）に掲載している。【西脇真一】

　 自民総裁の小泉純一郎首相が「アンケートには一切答えていない。各方面の意見を取りまとめるとの立場上、答えられない」（救う会への秘書からの連絡）として回答しなかったが、民主、公明、共産、社民、保守新の党首はいずれも、「拉致はテロ」との認識を示した。

　 しかし、外為法改正や船舶入港制限のための新法制定については、意見が割れた。民主の菅直人代表が「交渉期限を定めた経済制裁の発動は有効な手段」としていずれも「賛成」の立場を表明、公明の神崎武法代表、保守新の熊谷弘代表も「賛成」とした。

　 一方、共産の志位和夫委員長が入港制限の新法制定には「国際法上の問題がある」と「反対」の立場を、社民の土井たか子党首は外為法改正について「在日朝鮮人の親族への送金は金額制限付きで認める」などとして条件付きで「賛成」（回答は「その他」）としている。（毎日新聞）
[11月4日0時56分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000045-mai-soci

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コメント

衆院選立候補者の多数が、北朝鮮への経済制裁に賛成していると言うこと。

ぜひ厳格な経済制裁を実行してほしい。

そして国際社会にも訴えて、経済制裁の輪を広げるべきである。

そして我々国民としては、北朝鮮の手先・人間の敵社民党の全滅を勝ち取りたいものである。