対米全面テロ

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031030-00000112-yom-int

　　　　 自治区封鎖は反国益…イスラエル軍参謀総長が政策批判


　　 【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル軍トップのヤアロン参謀総長が一部報道機関との懇談で、シャロン政権のパレスチナ政策を批判する発言を行っていたことが暴露され、騒ぎになっている。

　　 懇談の内容は、２９日付の主要紙で「軍首脳」や「軍事筋」の話として報じられた。この中で問題の人物は、パレスチナ自治区の封鎖は「イスラエルへの憎しみを増幅させ、テロ組織を利する」もので、「国益に反する」と明言。自治政府のアッバス前内閣時に、ヨルダン側西岸の都市治安権限移管などの融和策を取るべきだったと述べた。

　　 西岸に大きく食い込む形でイスラエルが計画している「分離フェンス」につていも、防衛上、軍に過大な負担を強いるため、ルートを短縮すべきだと指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 今回の騒動は、３年以上に及ぶ軍事作戦によってもパレスチナ過激派のテロを根絶できないことへの軍のいらだちを示すものと受け止められている。 　 （読売新聞）


　　 ● 　 ３年以上にも及ぶ、
　　　　 否もっともっと長きに亘る、軍事作戦によっても、
　　　　 パレスチナの国民的抵抗運動は、
　　　　 抑圧し切れないとの認識をもたらし始めたのであろうか。

　　　　 (国外からの)抑圧者に対しては、抵抗権がある。
　　　　 当然のことである。

　　　　 如何に、大量破壊兵器の威力を増し、非人間性を研ぎ澄ましたところで、
　　　　 或は、将来に放射能汚染を撒き散らそうとも、
　　　　 「無辜の民を殺してはならない」とする、
　　　　 個人の尊重・人権・基本権の尊重の声は、
　　　　 高まりこそすれ、なくなったり、萎えたりはしない。

　　　　 覇権を求めようとする者、抑圧者(自称、解放者)は、もういいかげんに、この理と勢いを
　　　　 悟らなければならない。

　　　　 すでに累々たる屍、目を背けたくなる筈の膨大な負傷者を、或は、
　　　　 その２世、３世を見てこれた筈なのだから。
　　　　 その痛みに、同情する気さえ、あれば。

　　　　 「かかって来い」などと、
　　　　 はるか遠い北米大陸から、吠える前に、
　　　　 気がついておれば、１２０人にも及ぼうとする
　　　　 “戦後”の米兵犠牲者も、なくて済んだかもしれないのに。

　　　　　 まだまだ、続ける気だろうか。
　　　　　 ネオコン、タカ派は。

　　　　　 シャロン政権は。
　　　　　 統一地方選挙では、大敗したというし、
　　　　　 労働党は、永らく暖めてきたパレスチナとの和平案を“合意”したとか。

　　　　　 良き兆しが、良きことに、つながりますように。