対米全面テロ

ＡＰＥＣ首脳宣言、テロ撲滅に重点

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は21日、首脳宣言を採択して２日間の日程を終了した。宣言では世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする貿易・投資の自由化推進を再確認。同時に携帯式ミサイルや大量破壊兵器の不拡散など安全保障面も取り上げ、バイオテロや感染症に関する特別声明を採択。テロ対策に重点を置く内容となった。

首脳宣言は（１）貿易・投資の自由化促進（２）テロ対策などの人間安全保障の向上（３）グローバル化からの利益享受を支援――の３本柱からなる。

宣言ではＷＴＯの重要性を最初に強調。９月に決裂した新多角的通商交渉（新ラウンド）の早急な再開を目指すことを確認した。自由貿易協定（ＦＴＡ）については「多国的、地域的な自由化に沿うＦＴＡは、（ＷＴＯなど多国間協定を）補完的かつ相互的に強化することになる」とした。ベトナムとロシアのＷＴＯ加盟の支援も約束するなど宣言前半部分で貿易・投資の拡大をうたった。

しかし、今回の首脳会議にはタイ出身のスパチャイＷＴＯ事務局長が出席しないという異例の事態となり、関係国に波紋を広げた。欠席の理由は不明だが、スパチャイ氏はタクシン首相の政敵・民主党の有力者だけに政治的思惑が背景にあるとの見方もある。

■兵器拡散を懸念

首脳宣言では続いて国際的なテロや兵器拡散が経済に与える懸念を表明。国際的なテロ組織を「速やかにかつ完全に解体する」と強く宣言した。

重点的な対策として（１）携帯式地対空ミサイル（ＭＡＮＰＡＤＳ）の管理強化（２）アジア開発銀行（ＡＤＢ）によるテロ資金対策を支援（３）事前旅客情報（ＡＰＩ）システムの導入支援――などを盛り込んだ。

炭疽（たんそ）菌などによるバイオテロ、新型肺炎ＳＡＲＳなどの感染症の防止については首脳宣言に加え「健康安全保障の首脳声明」を採択。加盟国は法・規制の整備や輸出入の管理強化、病原体の貯蔵・輸送・使用時の安全確保、国際機関との協調などに取り組む。

北朝鮮の核開発や拉致問題、イラク復興支援、為替政策などは首脳宣言に盛り込まれず、特別声明の採択もなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000024-nna-int

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コメント

パレスチナの過激派のテロ組織も撲滅させてほしいものだ。