対米全面テロ

産経新聞


イラク新決議を採択…仏独露も賛成 　 国連安保理



16日、米国が提案した対イラク決議案の採決を見守るアナン国連事務総長（左端）。中央は賛成の手を上げるネグロポンテ米国連大使（共同）

　 国連安全保障理事会は１６日午前（日本時間同日深夜）、公開協議を開き、イラクへの多国籍軍派遣や戦後復興への協力を求める米国提案の決議を全会一致で採択した。イラク戦争に反対し、決議をめぐって米国と対立していたフランス、ドイツ、ロシア３カ国が同日、首脳による電話会談で決議賛成に転じ、中国、シリアも支持。イラクの戦後復興では国際協調の枠組みが形式上整った。

　 フランス、ドイツ、ロシアは、米国が決議案の修正過程でイラク国民への主権移譲などで一定の譲歩をしたことを評価するとともに、安保理の結束維持を優先させ賛成した。しかしドイツのシュレーダー首相は、３カ国は多国籍軍への派兵も追加資金支援も行わないと明言。イラクを占領統治する米国の思惑通り、国際社会の協力が拡大するか依然不透明だ。

　 決議は早期の主権移譲をうたっており、米国は憲法制定や選挙実施に向けた動きを加速させる必要に迫られる。

　 決議は、フランスなどが求めていたイラク側への明確な主権移譲の日程は盛り込まなかったが、今年１２月１５日までに新憲法起草や民主選挙実施の日程を安保理に示すようイラク統治評議会に要請。米国主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）に対しては「できるだけ早期」に統治権限をイラク国民に返還するよう呼び掛けた。

　 さらに治安維持などのため、統合指揮権の下で活動する多国籍軍の派遣や１年以内に多国籍軍の任務を見直すことを明記。国連加盟国に参加を求めているほか、戦後復興のための資金提供でも支援を強化するよう加盟国や国際金融機関に要請した。

　 国連の役割については人道支援や経済復興などの分野で「重要な役割」を強化するとしている。

　 米国はイラクでの治安悪化を受け、多国籍軍派遣のための決議を目指し、９月初めから１０月１５日にかけて５種類の決議案を提示し、早期採決を求めていた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/031016/1016kok112.htm