対米全面テロ

東京新聞より



イラク新決議、全会一致で採択
安保理
　 【ニューヨーク＝斎田太郎】国連安全保障理事会は十六日午前十時四十五分（日本時間同日午後十一時四十五分）からイラク復興問題について公式協議を開き、米国など提案の決議案を全会一致で採択した。

　 米国主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）からイラク国民への主権返還日程を明示するよう強く求めていたフランス、ロシア、ドイツが同日の電話首脳会談で安保理の結束と対米関係を優先し不満ながらも賛成に回った。この結果、国際社会のイラク支援体制が正式に固まり、米国はこの決議採択を基に二十三日からマドリードで開かれるイラク復興支援会議で各国に対して兵員と資金提供を求め、国際社会は新政府建設支援に向けて動きだす。

　 決議は、ＣＰＡによる占領は一時的であり、可能な限り迅速に主権を返還すると要請。その上で、ＣＰＡは主権返還への具体的進展状況を国連事務総長、イラク統治評議会と協議しながら安保理に報告する。

　 新政府建設への一歩となる新憲法起草、総選挙実施の計画と日程は、同評議会が十二月十五日までに安保理に提出して精査を受ける。

　 国際的に認知された民主政府が発足した時点でＣＰＡの権限は失効。統合指揮権で運用される多国籍軍も決議から一年以内に任務を安保理で見直され、国際社会やイラク政府からの要請がない限り、政府発足時点でその効力を失う。

　 国連は人道支援や経済復興分野で「重要な役割」を果たす。

　 ネグロポンテ米国連大使は採択後の演説で全会一致の意義を強調、国際社会の広範囲の参加を求めた。しかし、仏独ロは決議採択後、共同声明を発表し政治面での国連の役割の不足と主権移譲のペースに関して「よりよい内容にできたはずだ」と不満を表明し軍事的支援やこれ以上の資金援助をしないと明言。決議が不完全であり、軍事・資金両面では一層の協力は困難との姿勢を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20031017/mng_____kok_____001.shtml


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