対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/1004/007.html

　　　 政権に腐敗の影 　 カブールの一等地、高官らが山分け


　　 アフガニスタンの首都カブールの中心部にある国軍の駐屯地跡が、政権の高官に極端に安い価格で払い下げられている。現地を訪ねると、周辺では貧しい人たちが住む家が強制的に取り壊され、払い下げ用地にされかかっていた。国連などの調査で、軍高官や軍閥関係者だけでなく、閣僚やカルザイ(暫定)大統領の親族らが「分け前」に群がった可能性があることが明らかになった。発足から２年もたたないうちに、政権に腐敗の影が忍び寄っている。

　　 ●重機で家破壊

　　 カブール市内随一の高級住宅街に隣接するシルブル地区。密集するれんが造りの家が軒並み破壊されていた。崩れた壁や天井には、一時しのぎのビニールシートがかけられている。

　　 カブール市警察の警官隊がモハマド・シディクさん(３４)の家を壊し始めたのは、９月上旬のことだった。まず、新婚の弟夫婦の寝室に突然、重機のショベルが壁を突き破って入ってきた。

　　 モハマドさんは、軍人だった父の代から２８年間、家族１８人でこの家に住んできた。

　　 「ここはお前の土地じゃない。出ていけ」。警官の大声に、妻や子供が泣き出した。「神の名の下に、頼むからやめてくれ」。モハマドさんは、イスラム教の聖典コーランを示して懇願したが、警官は「邪魔するなら殺す」と銃口を突きつけた。

　　 騒ぎを聞きつけた国連が調査に乗り出した。モハマドさんらの家は駐屯地を囲むようにある。政権は駐屯地の跡地に住宅街を作る計画を決定。それに付随して、もともと国防省の所有だった周辺の住宅の強制排除に踏み切った。約２９０世帯のうち、約３０戸が家の一部を壊されたが、国連の圧力で中止になった。

　　 ●即転売で巨利

　　 住民たちによると、駐屯地の跡地分譲が始まったのは、国造りへの熱気で国内が沸き立った昨年６月の緊急ロヤ・ジルガ(国民大会議)の直後のことだ。ファヒム国防相や故マスード将軍の家族らが購入。約３００区画で既に住宅の基礎工事が始まっている。

　　 不動産業者によると、この地域の実勢価格は約２０００平方メートルの区画で推定１７万ドル。政府が公表した分譲価格は２０００ドルで実勢価格の８５分の１。近くの住宅なら１カ月分の家賃程度の額だ。土地分譲を受けた後、すぐに転売し、巨利を稼いだ閣僚もいたという。

　　 ●大統領の親族も？

　　 強制立ち退き騒ぎの後、カルザイ大統領の報道官は「大統領は分譲計画に関知していない。計画書には一切サインしていない」と無関係を強調。大統領は調査委員会を発足させ、取り壊しを指揮したカブール市警察の長官を解任した。

　　 ところが、払い下げを受けたアハディ中央銀行総裁が、記者会見で「私は大統領の指示で購入した」と告白。地元紙の報道などで、大統領の親族や側近も土地を買っていたことが明らかになり、大統領も巻き込んだ政権ぐるみの疑惑に進展しつつある。「違法な土地は受け取れない」(ファルハング復興相)と断った良心派は少数派だった。

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　　 シルブル地区で取り壊しに抗議して、カラシニコフ銃で殴られたという男性は言う。「タリバーンだってこんなひどいことはしなかった。結局、みんなカルザイ大統領にだまされたのさ」



　　 ◎ 　 先日も、同様の事件(下記)が、報じられていた。

　　　　 米軍の空爆の後始末を受け持った、国連は、この後どうまとめようとするのだろう。

　　　　 こんな乱暴なやり方をするようでは、
　　　　 自由主義のセオリーは、いうまでもなく
　　　　 民主主義社会のセオリー＝
　　　　 “総選挙”を実施して、多数の支持を集めなければならない、
　　　　 などという心得も、政権側に、なさそうである。

　　　　 もともと、米軍が、空爆しまくって、前政権が一掃された真空地帯に、
　　　　 落下傘のように、下りてきて、
　　　　 米軍と国連の庇護の下、和束ばかりの軍事力を持って、政権を委ねられたものだから、
　　　　 こんな所業になるのかもしれないが。

　　　　 これでは、憲法も民主主義も、遠い目標になりそう…。
　　　　 軍閥や閣僚らのわずかな武力、駆け引きにも、
　　　　 国連・ＥＵが、往生しそうな予感がする。

　　　　 旧北部同盟の勢力が、カルザイ氏にしても、
　　　　 腐敗堕落・人権侵害(かつてのように虐殺など)して、
　　　　 政権担当として、使いものにならなかったら、どう