対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0919/002.html

　　　 「３、４カ月で暫定政府」 　 イラク新決議案で国連総長


　　 イラクへの多国籍軍派遣を求めている問題で、アナン国連事務総長が「３、４カ月で暫定政府を樹立して主権を返還、多国籍軍の要請をその暫定政府が行う」という案を安全保障理事会に示した。イラク人への主権返還の時期については、「約１カ月後」を唱える仏独と、約１年後を想定する米英の間をとった形だが、まず主権を返還する点で米英の占領政策を事実上否定するものといえる。

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　　 国連外交筋によると、アナン氏はニューヨークで１５日と１７日に１０非常任理事国を集め、ジュネーブでの外相会合の議論と国連事務局の意向を説明した。

　　 その中で、(１)国民会議の代議員選挙を行うか、限定的な地方選挙を行い暫定政府を樹立する(２)主権は暫定政府に返還する(３)この暫定政府が国連が認める多国籍軍の派遣を安保理に要請する――などと提案した模様だ。

　　 主権を持つ暫定政府が要請することで、多国籍軍の正当性が保障されるという考え方のようだ。暫定政府樹立の時期については「３、４カ月後」と明示したという。

　　 アナン氏の提案は、米英の暫定占領当局(ＣＰＡ)が国連に示した「今秋の制憲会議発足→来春から来夏までに憲法起草→来年末までの総選挙→主権返還」という段取りに逆行するものだ。

　　 仏独は多国籍軍派遣の条件として、早い時期のイラク側への主権返還を求めており、この点でアナン氏の提案も基本は同じといえる。暫定政府樹立後は、国連もＣＰＡと同格で憲法制定や総選挙にかかわることになり、理事国の多くが求める「国連の政経面での役割拡大」の要求を満たす。

　　 非常任理事国の間では独、メキシコなどイラク開戦に批判的だった国から賛同の声が出た。しかし、こうした折衷案が受け入れられるかどうかは、拒否権を持つ米国次第という観測が強い。

　　 一方、米国の新決議案は１７日現在、まだ安保理に正式に提出されていない。米国は、ブッシュ大統領が国連総会で演説する２３日までに採択したいとしてきたが、日程上ほぼ不可能となった。

　　 複数の外交筋が未確認情報として明かしたところによると、米政府は今週初めの閣僚級会合で、ブッシュ演説前の提出断念を決めた模様だ。



　　 ● 　 人権、自由主義を肯定する、
　　　　 政府や参加する個人のご活躍(その成果)を見守りたい。
　　　　 ブッシュ政権も、自由主義の原則に立ちかえるべきである。

　　　　 近頃の『証拠のねつ造』『イラクの脅威の誇張』も、率直に認める姿勢、
　　　　 或は、国内からの批判も、評価できる。

　　　　 イラク単独先制攻撃前に、自由主義に立ち返るべきだった。
　　　　 “欲”に任せず。

　　　　 好戦派に、“指揮権”をゆだねずに。

　　　　 この点、イラクに深入りしなかった、
　　　　 シニア・ブッシュの判断の方がネオコンより、優れていた。
　　　　 巷間に聞くブッシュ氏の“私怨”が、
　　　　 イラク戦を招いたとしたら、とんでもない大罪。

　　　　 だからといって、
　　　　 安易に、イラク国民への１０年以上に及ぶ
　　　　 経済制裁(…じわじわ殺す)も肯定するもでもないが。

　　　　 「イラクは、１０年前に、大量破壊兵器を廃棄していた」
　　　　 との、ブリクス委員長の言を聞けば、なおさら。
　　　　 …米国籍の元査察官殿も、ずっとそう証言していた。 　

　　　　 平和回復、安定した民生の回復への道は、まだまだ遠そうだが、
　　　　 正しく(主権回復)始めなければ、安定的収束はのぞめない。

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030919k0000m030138000c.html

　　　　　 イラク：
　　　　　 「情勢安定はイラク人による主権確立で」 　 仏独首脳