対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030911/mng_____kakushin000.shtml

　　　　　　　 つまずくネオコン
　　　　　 米国防副長官に厳しい視線


　　 １１日に発生から２年となる米中枢同時テロ。ブッシュ米政権内外のネオコン(新保守主義)勢力にとっては、米国をイラク戦争へと導く転機でもあった。しかし、イラク戦争の開戦宣言から間もなく半年を迎えるが、相次ぐ米兵襲撃やテロで、イラク復興は思うように進んでいない。米軍駐留の長期化や復興資金の枯渇で、占領計画のずさんさも指摘され、ネオコンに厳しい視線が注がれている。 　 （ワシントン・豊田洋一）

　　 ９日の米上院軍事委員会公聴会。前委員長でもある民主党のレビン上院議員は、混乱が続くイラク情勢について、皮肉たっぷりに切り出した。

　　 「あなたは今年３月、議会に『われわれは、自分自身で再建費用をまかなうことができ、比較的早く再建できる国(イラク)に対処しようとしている』と話した。そのバラ色のシナリオを話してください」

　　 批判の矛先は、証言のために出席したウルフフォウィッツ国防副長官。

　　 レビン議員は、大統領が７日の演説で、イラクの駐留米軍経費や復興費用として米議会に要求することを表明した総額８７０億ドル(約１０兆２千億円)の追加予算を「国民がのみ込むには苦い薬だ」とこき下ろした。

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　　 ウルフォウィッツ氏は、民主主義や自由主義という米国的価値観を世界に広めるには、米軍が持つ圧倒的な軍事力の使用もためらわないネオコンの代表格。国際的な協調を重んじる共和党穏健派のパウエル国務長官とは対立関係にある。

　　 ウルフォウィッツ氏は、イラク民主化が中東全体の民主化に波及するという「ドミノ理論」を掲げ、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ら強硬派の後ろ盾を得て、ブッシュ政権をイラク戦争へと導いた。

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　　 ワシントン・ポスト紙のウッドワード氏の著書「ブッシュの戦争」によると、ウルフォウィッツ氏は同時テロから４日後に行われた政権首脳による会議で、早くもブッシュ大統領にイラク攻撃の必要性を進言していた。

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　　 しかし、ネオコン派の高揚感は長続きせず、５月１日の大規模戦闘終結宣言を境に、ウルフォウィッツ氏らは、次第に守勢に立たされる。

　　 宣言後も、フセイン政権の残存勢力など反米勢力による米兵襲撃が続き、宣言後の米兵死者数が、８月２６日には終結宣言前の死者数１３８人を上回った。

　　 ９日付のワシントン・ポスト紙によると、米中央情報局(ＣＩＡ)は開戦前、米主導の戦後占領に対するイラク側の武力闘争を警告する報告書をホワイトハウスに提出していた。

　　 しかし、ウルフォウィッツ氏は、治安維持には数十万の兵力が必要だと今年２月の議会証言で指摘したシンセキ陸軍参謀総長(当時)の発言を「的外れな計算だ」と退け、十万人規模で十分だと主張した。米軍の圧倒的なパワーを信じるウルフォウィッツ氏が、占領統治や復興の難しさを甘く見ていたことがうかがえる。

　　 さらにネオコン派のいう中東民主化の「ドミノ理論」も、こちらの方が先に看板倒れ状態だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 そもそも、自由主義が、米国的でなければならない、とする発想が、誤り。
　　　　 自由主義である以上、その姿形、在り様を決定できるのは、個々の、個人。
　　　　 或は、現代では、主権者たる国民。
　　　　 背景も歴史も文化も異なるのに、なんで(完成されていない)アメリカ色なんだろうか。
　　　　 自由主義は、個々人に自己決定権を認めるもの。

　　　　 「自由主義」が、
　　　　 ドミノ理論実現のための、方便であったり、
　　　　 頭からアメリカ流を肯定してはならない。

　　　　 一個人の想像や、グループの計画を超えたものこそ、真の自由主義。
　　　　 決定するのは、
　　　　 現に、生き生きと、生活する個人、や個人たち。

　　　　 軍事力(といっても、主に、兵器や空爆だろうが)で、
　　　　 他人に、一定の価値観を押しつけることなど、
　　　　 そもそも、自由主義の原理原則に悖る。

　　　　 諸国民の、自己決定者は、
　　　　 ネオコンや、ブッシュ氏ではない。
　　　　 また、米国でもない。