対米全面テロ

＞確か、米英がイラク単独先制攻撃を始めるにあたり、
　　 世界の市民(例えば、１０００万人以上)から、貴君のような
　　 “反戦”運動があったのだったが、
　　 彼の暴君＝ブッシュ氏は、聞き入れず、
　　 『恐怖と衝撃』作戦とやらで、
　　 バグダッドを始め、イラクを空爆し、侵略、征服、占領したのだった。


それに対する回答は下記のＵＲＬのサイトに書いてあるが、ちょっと長すぎるので、
最後の部分だけをここに掲載しておく。
この部分に対する反論があれば、その前の方を読んでみたまえ。
何も言えない筈だ。
http://www.imd-g.com/Debate_on_Iraq.htm
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このように、世論というのは実にいい加減なものなのである。

国民の漠然とした戦争反対の理想に対し、イラク問題が単純なものではないことを国民に説明するのは専門家
である政府の役目だが、国民の純朴な感情を利用して勢いづく野党の批判を覚悟の上でやるのは危険で
もある。
そこに、フランスを始めとする利己的な立場からの反対があったわけだ。
ならば、危険な賭けに出る必要もないだろうというのが反対した他の国々の政府の心境だったのでは
ないかな。それに自分の国に危険が及ぶ可能性もないし、よその国の立場になって考えるほどの器を
持った政治家も多くはいないだろう。

かつて人類の財産であった美しいムルロア環礁はフランスのシラク大統領が推進した核実験によって
サンゴ礁が破壊され、16トンのプルトニウムがふつふつと太平洋に湧き出しているという。
あのとき全世界の人々は地下核実験なら自分の国でやれと反対したが、フランス国民は自国の安全保障
のためだと説得されて納得した。その証拠にシラク大統領は再選されている。

このように、自国の安全のためなら国際協調の倫理的態度もおろそかになるというのが現在の世界の実態
である。
しかし、それは自分が属す共同体の利益を優先するという人間の生存本能に深く根ざしたものであるから
間違っているとも言えないのである。

にも拘らず、全世界を敵に回しても勝利できる強大な軍事力を持つはずの米国は、国連での立場を有利に
するためとはいえ、小国に対しても必死になって自国の取ろうとする行動が正当であることを説得しようと
試みた。
さすがは民主主義の総本山を自認する国家だけのことはある。

現在の世界情勢を考えれば、今回の米国の軍事行動に反対する意見が出るのも予想されたことだが、
フセイン政権が放置され、米国の大都市で生物・化学兵器による大規模なテロ攻撃が勃発し、数万とか
数十万人の死者が出れば、イラクに対する疑いの程度が今回のときと同じ程度であっても、世界の
ほとんどの人が米国の軍事行動に対して止むを得ないと思うだろう。
そのとき、反米人間の声は蚊の羽音と化す。

９・１１テロの規模を日本で譬えるなら、新宿の高層ビル群が全て、中で働く人たち諸とも消滅したのに
匹敵する。
要は米国が９・１１テロによって受けた衝撃をどの程度のものと見るかによって、対応が異なるというだけの
ことである。
米国に親しみを抱く者とそうでない者とでは雲泥の違いだ。
まして、反米人間ともなると喜んでいるのだから話にならない。


《続く》