対米全面テロ

日米地位協定協議、合意できず 　 ９月以降に再開
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　 日本で犯罪を起こした米兵容疑者の取り調べ方法などを見直す第４回日米地位協定協議は１日、前日に続いてワシントンで開かれた。しかし、立場の隔たりが大きく、合意はできなかった。両国は双方が出した譲歩案を持ち帰り、政府内で改めて協議する。協議再開は早くても９月になりそうだ。

　 今回の協議は、沖縄県金武（きん）町で５月に起きた米海兵隊員の強姦（ごうかん）致傷事件を機に始まった。米側は海兵隊員の身柄引き渡しを決めた際、米兵容疑者の取り調べでの待遇について４５日以内に日米間の交渉をまとめることを条件にした。

　 両国は１日を交渉期限としていたが、協議終了後に共同声明を発表し、今後も協議を続けることを確認した。

　 声明では、７月初め以来の４回にわたる協議は「それぞれの立場について理解を深めるのに役立った」と評価。「双方はそれぞれの提案に磨きをかけ、説明することに相当努力をしたが、かなりの相違点が残っている」としている。国防総省高官は「日米ともに柔軟性をみせたが、大きな隔たりを埋めるには至らなかった」と語った。

　 関係者によると、日本側は殺人や強姦など凶悪犯罪に限り、米兵容疑者の取り調べに米軍の捜査担当者の同席を認める案を示した。一方、軍人・軍属のすべての事件で政府関係者の立ち会いを求めてきた米国側も部分的に歩み寄る案を示したという。

　 日本側は長嶺安政・外務省北米局参事官らが、米国側はローレス国防次官補代理らが出席した。 (08/02 09:52)

http://www.asahi.com/politics/update/0802/001.html


【コメント】

キショイ親米派のアドベンなどは、さぞやアメリカに味方するんだろうね。