対米全面テロ

＜恒久法＞福田官房長官、制定方針を表明 　 参院外交防衛委

　 福田康夫官房長官は１０日午前の参院外交防衛委員会で、自衛隊の多国籍軍支援を可能とする国際平和協力の恒久法制定について「これから大綱を作り、それに基づいて法律を作る考え方でいる」と述べ、政府として今後の国際平和協力に取り組む大綱を定めた上で恒久法を制定する方針を表明した。同法制定について明言したのは初。福田長官は「大綱を作るにしても半年かかる」と、恒久法の国会提出は来年の通常国会以降との見通しを示した。桜井新氏（自民）の質問に答えた。

　 自衛隊はこれまで９２年に制定された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいてカンボジアなどＰＫＯへの参加を重ねてきた。しかし、多国籍軍支援については０１年９月の米同時多発テロを受けたテロ対策特措法、今回のイラク戦争後の復興支援を目的としたイラク復興特別措置法案と、自衛隊派遣が必要になる事態が発生するたび時限立法をする対応が続き、与野党から恒久法制定を求める声が出ていた。

　 福田長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」（座長・明石康元国連事務次長）が昨年１２月にまとめた報告書で、国連決議に基づく多国籍軍に医療や運輸などの後方支援を行う恒久法整備を提言。報告書は文民警察の積極的な派遣なども盛り込んでおり、福田長官は１０日の答弁で「考え方は基本的には（報告書と）同一方向だろう。自衛隊はもちろん、地方公務員、民間の方にも（活動への参加を）お願いする。相当、大きな法律になる」と述べた。

　 福田長官は９日の答弁で、恒久法の制定に合わせ、自衛隊法の雑則に定められている国際平和協力業務を同法の本来任務に格上げする考えも示している。【平田崇浩】（毎日新聞）
[7月10日12時42分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00001054-mai-pol

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コメント

場当たり的でなく、いつでも使える恒久法的なものを作るほうがいいだろう。

それにしても思い出されるのは、カンボジアＰＫＯのとき、馬鹿の社民党が海外派兵だとか言って反対していたこと。

馬鹿の社民党は、あらゆる面において日本の正常な発展を阻害してきた。

その頃に比べれば、自衛隊の海外協力は実績を積んで、評価も随分良くはなってきたが、まだ恒久法的なものがないのは残念なこと。

そろそろ総選挙も近いようだが、あの馬鹿の社民党だけは、全員落選の国民的運動をぜひ展開したいものだ。