対米全面テロ

[イラク制裁解除] 決議案を採択 　 １４カ国が賛成 　 国連安保理
2003 年 5月 23日


　 【ニューヨーク高橋弘司】国連安全保障理事会は２２日午前９時半（日本時間同日午後１０時半）から公開協議を開き、米国などから提示された対イラク制裁解除決議を採択した。安保理構成国（１５カ国）のうち、当初、決議案に難色を示していたフランスやロシアも支持に回り、欠席したシリアを除く１４カ国が賛成した。

　 （中略）

　
　 このほか、人道援助などを調整するため、国連事務総長が任命する「特別代表」を置く▽イラクの大量破壊兵器廃棄に向けて、「国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）」と「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の査察再開を検討する▽１２カ月以内に決議の履行状況を検討し、必要な措置を考慮する――などが骨子となっている。

　 米国は英国、スペインとともに９日に安保理構成国に原案を提示したが、フランスやロシアなどから批判が相次いだ。このため、原案で盛り込まれていた「１２カ月にわたる米英両軍のイラク占領」という文言を削除したり、「国連憲章や国際法に照らしてイラク復興を進める」との文言を加えるなど、３度にわたり約９０カ所に修正を加え、採択にこぎ着けた。

　 だが、採択された決議では国連の役割が人道面に限定される一方、米英の占領期間があいまいなままだ。イラクでは現在、シーア派イスラム教徒など反フセイン派勢力と米軍とのあつれきが拡大、治安も改善されず、暫定政権発足は７月半ば以降との見方が濃厚で、米英の占領が長引く恐れもある。

　 また、湾岸戦争停戦決議（９１年）では大量破壊兵器廃棄がイラク制裁解除の条件とされていたが、今回の決議では国連査察官の復帰のめども示されておらず、米英の意向が統治体制に強く影響するのは間違いない。

◇イラク経済制裁解除の決議要旨

　 国連安保理で採択されたイラク経済制裁解除の決議の要旨は次の通り。

　 一、米英両国は「オーソリティー（統治者）」として、国際法に基づき、特別な権威、責任、そして義務が認められる。

　 一、この決議に従い、イラクの国家再建のために支援し、安定と安全な状況のために寄与することを加盟国に求める。

　 一、国連と国際機関は人道支援、食料や医療物資の供給、また経済的基盤に必要なものの供給を加盟国に求める。

　 一、犯罪や残虐行為の責任があるとされる前イラク政権メンバーに対して安全な避難所を提供することをを拒否するように加盟国に求める。

　 一、統治者（米英）にイラク国民の福祉向上を求める。

　 一、加盟国は９０年８月以降、不正に持ち出された文化財などの返還を進めていくため、不正取引禁止などの適切な対策を取る。

　 一、国連事務総長は「特別代表」を任命。特別代表は独立した責任を持ち、安保理への定期的な報告を行い、また国連や国際機関の人道支援と復興活動を調整し、統治者（米英）と調整しながら暫定政権設立を進める。

　 一、国際的に認められる政府が出来るまで、米英と国連特別代表の支援を受けながらイラクの人々による暫定政権を支援する。

　 一、武器やその関連物の禁輸を除き、国連決議６６１（９０年）、同７７８（９２年）によるイラクの取引に関する禁止措置は適用されないことを決定する。

　 一、イラクは武装解除する義務があることを再確認する。

　 一、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の任務について再検討する意思があることを強調する。

　 一、「イラク開発基金」を設立、この基金は、人道支援、経済再建、武装解除の継続、行政機構の経費などに使われることを強調する。

　 一、国連事務総長は米英と調整し、６カ月間にわたり国連決議に基づく責務を継続し、その間に「石油・食料交換計画」を終了させる。

　 一、０７年１２月３１日まで、石油や天然ガスは法的手続きから免除される。

　 一、加盟国は前フセイン政権やフセイン大統領ら政府高官の資金を凍結し、これらの資金に法的措置などがない限り、イラク開発基金に移す。

　 一、国連事務総長は特別代表の作業について定期的に安保理に報告。米英も定期的に安保理に情報提供する。

　 一、この国連決議の履行状況について、１２カ月内に検証し、必要な処置を検討する。

［毎日新聞５月２３日］ ( 2003-05-23-00:53 )

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=479024



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