対米全面テロ

安保理、対イラク制裁解除決議案を採択
2003 年 5月 22日


【ニューヨーク＝勝田誠】国連安全保障理事会は、２２日午前１０時（日本時間同日午後１１時）すぎから公式協議を開き、米国、英国、スペイン３か国が提案した対イラク経済制裁解除・戦後統治決議案を賛成１４、欠席１（シリア）で採択した。

決議は限定的ながら国連がイラクの戦後復興に関与する枠組みを確保しており、これによって日本や西欧などのイラク支援にも道が開かれた。

イラク戦後統治は、イラク戦争終結後、イラク展開中の米英軍が、米政府のイラク復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）とともに暫定的に進めてきたが、２２日の国連安保理の決議採択により、米英の戦後統治は国連及び国際法上の認知を得る。また対イラク経済制裁が１３年ぶりに解除され、石油資源管理など包括的な復興プロセスを主導する環境が整った。

国連安保理は、イラク戦争前から深刻な対立により機能停止状態だったが、シリアを除く全理事国が決議に賛成し、安保理正常化への道が開けた。

米英、スペインは、今月９日に最初に決議案を提出。その後２度にわたり当初案を修正し、イラク戦争に反対した仏露などの立場にも配慮した。採択された決議は、武器禁輸を除く経済制裁の解除を明記し、制裁下で実施してきた対イラク人道支援計画「石油・食糧交換プログラム」を６か月以内に終了させる内容。イラクの石油収入は今後、中央銀行に創設する「イラク開発基金」に繰り入れて米英が管理する。

仏露は同プログラムの下で石油利権を築いていた。米英は「６か月」という移行期間を設けることで譲歩の姿勢を見せたが、新決議案は米英占領国の戦後統治を認め、旧体制下での石油利権も基本的に壊す点で、戦勝国の役割を追認した中身になった。

また仏露などが制裁解除の条件として当初求めていた大量破壊兵器廃棄義務については、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割を安保理で検討することを盛り込んだ。

一方国連の役割については、人道支援や復興支援分野で「重要な役割」を認め、限定的ながらようやく国連関与の道を開いた。米英と国連との間の調整は、国連事務総長が任命する「特別代表」が行う。

安保理は、イラク戦争前の３月中旬までの協議で、開戦の是非、時期を巡って分裂。米国が安保理協議を見限って武力行使に踏み切ったことから、米英軍が４月半ばにイラク全土を制圧した後も、国連安保理がイラク復興に全く関与しないという事態が続いていた。米政府はイラク戦争終結後、パウエル国務長官が独露仏３国を訪問するなど関係修復に乗り出していた。