対米全面テロ

米大統領、中東一帯の民主化取り組みに意欲
2003 年 5月 10日

【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領は９日、サウスカロライナ州コロンビアのサウスカロライナ大学卒業式で演説し、イラクのフセイン体制消滅により中東に「歴史的な機会が訪れている」と述べ、イラク戦争後の最重要課題として、パレスチナ紛争の解決と中東一帯の民主化に取り組む意欲を表明した。

また今後１０年間で「米・中東自由貿易圏」を形成する構想も正式に発表した。

大統領は「米国は、イスラエルとパレスチナを安全、繁栄、平和のもとで共存させるためたゆまず働く」と述べ、２００５年までのパレスチナ国家樹立を目指した「ロードマップ」（行程表）に従い和平実現を目指す姿勢を強調した。

米政府は、イラクのフセイン政権崩壊後は中東和平実現が同地域安定のカギになるとしており、パウエル国務長官が１０日から中東諸国を歴訪する。ブッシュ大統領は同長官の歴訪に関し、「当事者すべてに責任の自覚を求める」と述べ、イスラエルも含む全当事者に和平実現に向け譲歩を求める姿勢を表明した。

大統領はまた、パレスチナ自治政府には対イスラエルのテロ撲滅で「断固たる行動」を、イスラエルには「パレスチナ住民の苦痛を和らげる具体的な行動」をうながした。

一方、米・中東自由貿易圏創設に関しては、大統領は中東が「経済発展から取り残されている」と懸念を表明し、経済発展で地域安定化を図りたい意向を示した。

米政府高官によると、自由貿易圏加盟を望む国はまず世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が前提になる。ＷＴＯ入りには国内の市場改革とともに現加盟国であるイスラエルとも最恵国待遇を相互付与することが条件となるため、自由貿易圏構想にはアラブ諸国にイスラエルとの融和をうながす狙いあると見られる。