対米全面テロ

[イラク決議案] 石油の売却代金、米英が実質管理
2003 年 5月 7日


　 米政府が今週末にも国連安全保障理事会に提出する対イラク制裁解除決議案の中に、米英両国を中心とする「連合国」がイラクの石油の売却代金を実質管理するとの内容が盛り込まれていることが７日、分かった。国連外交筋が明らかにした。

　 決議案は、イラク戦争後の急務の課題である治安回復などの統治責任を連合国が負うことを明記。その上で、人道支援で国連に「特別調整官」の任命を求め、国連の役割を人道支援に限定した。

　 焦点となっていたイラクの武装解除問題は事実上、棚上げにしており、フランスや大量破壊兵器の廃棄を制裁解除の条件としてきたロシアなどの反発は必至とみられる。

　 提出予定の決議案は（１）治安回復を含めたイラクの戦後統治を連合国が責任を持って担当（２）制裁解除で規制がなくなる石油取引の新管理制度を構築（３）人道支援は国連事務総長任命の「特別調整官」か「特別代表」が全体を調整（４）国際社会に早期の人道支援実施を要請（５）今後発足するイラク暫定統治機構を国際社会が全面支援―などが柱。

　 イラクの石油については、これまで国連が管理してきた売却代金の口座を制裁解除に伴って廃止。イラク中央銀行の下に新たな口座を設けるが、同銀行は米財務省の指導下にあり、実際は米国が管理することになる。（ワシントン共同）


http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=466611