対米全面テロ

殆んどの政府は、同じような法律によって殺人、誘拐、窃盗といった
犯罪を取り締まっており、外国人犯罪でも同様に扱う。
損害賠償は、加害者の居住している国もしくは国籍のある国の裁判所で、
誰でも請求することができる。
これに該当する米国法は、外国人不法行為賠償請求法だ。

国際法遵守という意味では米国は最も遅れた国で、政府は
免責特権を持ち政府職員にも免責事項を設けている。

ジェノサイド条約を1988年にやっと批准し、世界人権規約の市民と
政治権利規約に調印したのは1992年のことだ。

ローマ規定は遡及（そきゅう）法ではない。つまり、制定前や批准前の
犯罪に対して効力は及ばない。1968年に制定されていれば、
キッシンジャーは今ごろ厳罰を受けているはずだ。

一方で、この年に国際会議で宣言されたニュルンベルク原則は
法律制定前の罪は問わないといった制限規定を設けていない。
つまり、国際慣習法に従えば、あらゆる調印国は（またも米国を除いてだが）
キッシンジャーがインドシナで行なった人道への犯罪を裁くことが可能だ。

さらに重要なことがある。米国連邦裁判所は、例え治外法権や
免責特権を盾にされようと、暗殺、誘拐、テロといった犯罪に対しては
司法権の行使が可能だと判断している。

いくつかの判例の中で、1980年にワシントンDC巡回裁判所で出された
判断が最も重要なものだ。

ピノチェトの工作員がオーランド・レテリアとロニ・モフィットを
殺害した自動車爆弾事件に対するものだ。

同裁判所は、「対外政策がいかなるものであろう」と、ピノチェト政権は
「暗殺にゆきつくことを計画する『権利』はない。国内法、
国際法によって認められた人間の戒律に反する行為だ」と明言している。

この判断が出される前のことになるが、あるチリ人を暗殺しようと
していた米国高官を裁く際にもこの判断は適用可能なはずだ。

チリのシュナイダー将軍暗殺、キプロスのマカリオス大統領暗殺未遂が
起きたとき、キッシンジャーは権力の座にあったことを忘れてはならない。

2000年、連邦議会に提出されたヒンチー報告書には、
画期的な判断が盛り込まれている。

報告書の判断はこうだ。米国政府工作員はピノチェトの殺人部隊
による拷問、殺人、そして「失踪」に関わっていた。したがって、
被害者であるチリ国民は外国人不法行為賠償請求法に
基づき米国内で訴訟を起こすことができる。

この賠償請求法によって米国連邦裁判所は管轄権を持つことになり、
非米国人が米国の条約や国際法の違反行為に対して
裁判に訴えることが可能となる。

「失踪者」やシュナイダーの親族は、訴えを起こす
ことに関心を持っていると表明している。

また、わたしが問い合わせた国際法の弁護士数人は、
この訴訟によってキッシンジャーは損害賠償責任を
問われるだろうと見解を述べている。

外国人不法行為賠償請求法によって、バングラデシュや
カンボジアといった諸外国の被害者も、キッシンジャーに
賠償を求める訴訟を起こすことができる。

李鵬ら中国共産党幹部に対して天安門大虐殺の賠償責任を
求めた訴訟がニューヨークの裁判所に出されているが、
今後の訴訟の模範となるはずだ。

また、「慣習法」がインドシナの民間人を爆撃したことに適用される可能性もある。

1988年まで、米国は民族大虐殺（ジェノサイド）条約を
批准していない。しかし、この条約は国際慣習法であると、
1951年に国際司法裁判所が宣言している。

国際法委員会は、この宣言に則り運営されている。

最近になって新しい展開があった。
第三国が国際法の執行を求めることだ。
とりわけスペインの司法当局の活躍が注目される。

スペインのバルタサール・ガルゾン判事は、ピノチェト将軍の
罪を問い、拷問を指示していたアルゼンチンの
リカルド・ミグエル・カヴォロの身柄をメキシコで拘束することを実現させた。

カヴォロは刑務所で引きわたしを待つ身だ。

米国の法律はどうなっているのだろう。

キッシンジャーは、違法であることを知っていながら
インドネシアへ米国製武器の供給を続けたと認めている。
インドネシアへ渡った武器は、隣接国の主権を踏みにじる暴挙に使われた。

キッシンジャーは民族浄化にも関わっている。1970年代初頭、
英国植民地のジエゴガルシア島に米国軍施設を建設する
目的で原住民が排除された事件だ。

島民の弁護団は英国の法廷では勝訴しており、
今後は米国で召喚尋問を求めることにしている。

召喚理由は、「強制移転、拷問、民