対米全面テロ

＞３．日経平均が２０年前に戻った事が意味することは？
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c030401_3.html
日経平均株価が２０年前の水準に戻っているのは、何も戦争が原因ではないのです。 買っても、買っても株券が出てくるからなのです。

今まで『持ち合い』と称して、株券を市場から隔離し稀少性をつくり出し、世界と比較して高株価を演じてきたのが、日本の株式市場だったのです。
バブル前までは、確かに日本の株式は、稀少性がありました。
『持ち合い』で市場から隔離された株式が、企業・銀行に溜まっていたからです。 超大型株でも、浮動株比率が、１０％以下という事例が多くありました。

＊ 現在でも、以下のような会社があります。
トヨタ 浮動株比率 ５．５％
日産自動車 浮動株比率 ３．０％
ホンダ 浮動株比率 ３．６％
セブンイレブン 浮動株比率 ５．３％

ところが、バブルの時に、時価発行増資として、莫大な株式が市場に放出されたのです。
今、過剰債務で苦しんでいる殆どの企業は、高株価で新しく株券を発行し、その集めた資金で、財テクと称して株を買い、土地を買い捲ったのです。
本業そっちのけで、株・不動産等投機に走ったのです。

このバブルの時に集められた資金は、世界から調達した分も入れれば、総額で１００兆円を超えるとも言われています。
永遠に株価が上がり続けるのであれば、この集めた１００兆円も確かに隔離するだけで素晴らしい収益を生み、見事な投資になります。

ところが、永遠に上がり続ける市場などないのです。どこかで調整があります。
その調整が、今起こっており、今迄隔離された株が徐々に市場に出てきたのです。そして、今、この清算を迫られているのです。

ところが、この清算する際に、大きな壁にぶつかってしまいました。
買い手がいなかったのです。
今まで目一杯買い込んだ法人・金融機関は、もはや売るしかありません。
しからばとして、個人の≪郵貯満期資金≫をあてにしましたが、今まで散々損をしてきた個人は、殆ど動きませんでした。
買うどころか、むしろ、売り越してきたのです。

あてが外れて、どうしたでしょうか？
≪年金資金≫や≪郵便貯金・簡易保険≫で買い出動したのです。
結果、これでも値下がりは止まらず、５兆円を超える莫大な損を抱え込むことになったのです。

ここで、＜究極の奇策＞が登場します。
≪株式買取機構≫や≪日本銀行≫で株を買い取らせてしまえ、と。
実際、この＜奇策＞は動きだしていますが、更に株価は下落を続けています。 一向に売りが止まらないのです。
買っても買っても、売りが出てくるのです。

この＜究極の奇策＞では、株式というリスク商品を、政府に転嫁してしまいました。
どうせ、アフリカ並みに国債の格付けが下がっているのだから、ここで、日本政府が少々のリスクを抱え込んでも、大したことはない、となったものです。
一旦、リスクを抱えてしまえば、後は、永遠に拡大していくだけであり、今後、この株式買い取り額は、天文学的に膨らんでいき、気が付けば、大株主は、＜日銀＞や＜政府関係＞だけになっていたということになるかもしれません。
何せ、＜日銀＞が買い取った株を、市場で売ろうと思っても、誰も買い手はいないのですから、当然といえば当然です。

では、ここまで完結すれば、何が起こるでしょうか？
答えは、≪完全管理相場≫の出現です。
政府の意向に沿った株価が出現することになります。
３月期末の株価を一喜一憂することなどなくなるのですから、これほど、素晴らしいことはありません。

今後、株式市場は≪管理相場≫に入り、投資家は居なくなります。
既に、売買代金が急減してきており、信用取引残高も減少し続けています。
極東アジアの片隅で、丁半博打が行われているとしか世界が見なくなれば、それは、日本経済の【死】を意味します。

既に、多くの外資系金融機関が日本から撤退しています。
最も新しいところでは、ドイツ系のコメルツ証券が、日本株式から撤退すると発表しています。
シティバンク（本社）も、日本をアルゼンチン並みの危険国家に認定し、日本から全面撤退する準備を進めています。

現在の日経平均株価は、この【死】を予想しているのだと言えると思っています。そして、日経平均株価は、いずれ５，０００円を割り、最終的には２，０００円をも割り込み、株式市場は崩壊することになると思っています。 ＜