対米全面テロ

[サウジアラビア] 固唾をのんで見守るイラクの石油動向
2003 年 4月 19日


　 世界最大の産油国サウジアラビアは、イラクの石油動向を固唾をのんで見守っている。０１年９月の米同時多発テロ以後、対米関係がぎくしゃくするサウジ国内では「次の標的はシリア、イラン、そしてサウジ」との不安が高まりつつある。イラクの石油大増産が実現すれば、サウジの存在感が相対的に薄れ、対米関係の悪化や国内体制の動揺につながる可能性も捨て切れないからだ。

　 サウジ・アメリカン銀行のチーフエコノミスト、ブラッド・ボーランド氏は、「イラクの原油生産が短期間で急回復し、日量５００〜６００万バレルにまで達するとの見方はおとぎ話だ」と指摘する。イラクの政情はそう簡単には安定せず、欧米の石油メジャーはリスクを伴う多額の投資はできないというのだ。

　 石油業界は、イラクが湾岸戦争前の石油生産水準に戻すには２〜３年、その費用は３０〜４０億ドル（３６００〜４８００億円）。生産量上積みのための新規油田開発には２００〜４００億ドル（２兆４０００億円〜４兆８０００億円）の巨額投資が必要とみている。

　 さらに、イラクの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退の可能性についても、サウジ関係者の間では「ＯＰＥＣを離脱しない方がイラクにとってメリットが大きく、その枠組みから抜け出すとは思えない」（石油省筋）との考えが支配的だ。

　 一方、サウジの中央銀行に当たるサウジ通貨庁のムハマンド・アルジャジール副総裁は「お金の世界では、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が『最後の貸し手』として世界経済を支えているように、石油の世界ではサウジがその役割を果たしている」と話す。世界経済への貢献」を米国に評価して欲しいとの思いがにじみ出る。

　 ただ、サウジ人自身もこれらの分析が「希望的観測」であることは認識している。イラクに親米政権が誕生し、米国の意に沿ってＯＰＥＣを離脱する可能性は否定できない。イラクの大増産で原油暴落になれば、歳入の７割以上を原油に頼るサウジは体制維持にも黄信号がともりかねない。

【リヤドで会川晴之】

［毎日新聞４月１９日］ ( 2003-04-19-19:58 )

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コメント

東京都の一年の会計が、5・6兆円規模ではなかったか。

１・2兆円といえば、埼玉県・千葉県レベルじゃないか？