対米全面テロ

　 米英やこの支持者(国)は、今回の、
　　　　 『先制攻撃、侵略戦争、国連の承認なしの戦争』の事実を
　　　　 過去のものと消し去ろうとしているが、
　　　　 これは許してはならない。

　　　　 再発防止のため、
　　　　 世界的に、忘れ去られてはならないことである。

　　　　 いずれにしても、これまでの政治システムでは、
　　　　 米帝国の侵略戦争の抑止ができないことが、米帝国の意思も含め、
　　　　 明確になった。

　　　　 戦前に明確に意思表示された、
　　　　 世界の市民の反戦の意思
　　　　 (先制攻撃、侵略戦争をすべきではない)は、
　　　　 明確に示されたが、阻止できなかった。
　　　　
　　　　 従って、世界市民の声(審判)これを汲み取るシステム・制度の構築は、
　　　　 緊急の課題であるように思われる。

・・・全くそうだと思う。下記のような事が実施でき早く戦争犯罪人を裁く事が出来るように祈りたい。

元外国首脳の訴追も可能に 　 ベルギー議会が人道法強化
・・・
同法をめぐっては、国際司法裁判所が昨年、現職の外国閣僚の免責特権を認めたため、シャロン首相らの訴追は不可能になっていた。
　 しかし改正案は、訴追対象者が閣僚を退き免責特権を失えば法適用可能とし、ベルギーにいなくても訴追できる欠席裁判の規定を設けた。一方で訴追乱発を防ぐため、起訴の権限を法相の指揮権が及ぶ検事に限った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030402-00000143-kyodo-int