対米全面テロ

　 米政府は、１８日発表した「イラクの即時武装解除のための連合」３０か国の中で、日本を「紛争終了後の支援国」と明確に位置付けた。
　 対イラク戦では軍事面での後方支援活動を日本に求めない立場を内外に示し、イラク復興段階での日本の貢献に強い期待を表明した形だ。

　 ブッシュ政権は、日本政府が武力行使への支持をいち早く表明したことについて、「仏独露などの反対の中、日本政府の支持は極めて重要だ。大量破壊兵器の拡散阻止への国際社会の結束を促し、日米同盟の強化にもつながる」（米政府高官）と高く評価している。
　 また、国連安保理での新決議採択の失敗でイラク復興段階での国際協調体制も不透明になる中、日本への期待感は一層強まっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030319-00000105-yom-pol