対米全面テロ

破壊活動目前で−出動できず
住民の避難誘導−法整備欠如
　 イラクへの武力行使を巡る国連での交渉が難航する中、北朝鮮は挑発行為をエスカレートさせている。原子炉再稼働、対艦ミサイルの発射訓練に続き、弾道ミサイル・ノドンの発射も予想されている。日本にとって北の暴発は最悪のシナリオだが、“その時”自衛隊はどう動くのだろうか。訓練の現場では、現行法制や防衛体制の空白やゆがみが浮き彫りとなっている。（解説部 　 勝股 　 秀通）

　 「我々が助けを必要としている時に、自衛隊は出動できないのか」――。昨年１１月から現在までに、北海道、福井、大阪、茨城、宮城、広島の各道府県で、武装した工作員が沿岸から上陸したとの想定で、警察と自衛隊による初の「治安出動訓練」が実施されている。図面を使った指揮所演習で、警察が対処できない事態に陥り、陸自が出動、制圧する内容だが、現場から聞こえてくるのは、そうした警察からの悲鳴だ。

　 鹿児島・奄美大島沖の工作船事件（２００１年１２月）で裏付けられたが、立ち向かわなければならない相手は、肩撃ち式の対戦車ロケット砲（ＲＰＧ―７）や７・６２ミリ機関銃、手りゅう弾を持った工作員たちだ。彼らは、朝鮮労働党の情報機関や朝鮮人民軍に所属するエキスパートで、化学兵器を使用することも想定される。

　 これに対し警察は、対テロ特殊部隊（ＳＡＴ）やサブマシンガン（短機関銃）を携行した専門部隊で対応するが、装備を比べただけでも、相手が警察力を上回る武力組織であることは、最初からはっきりしている。

　 だが、自衛隊に治安出動を命じることができるのは、「間接侵略その他の緊急事態に際して……」（自衛隊法）と規定されており、実際に破壊活動が発生し、警察力で治安を維持できない場合に限られている。緊迫時は待機命令が下されるが、文字通り、隊員たちは駐屯地や基地の中で待機することしかできない。

　 このため、北海道や福井などで行われた訓練では、武装工作員による破壊活動を阻止しようとした警察官に、おびただしい数の死傷者が発生した後で自衛隊が出動せざるを得ないため、常に、対応が後手に回ってしまうという。

　 訓練で明らかになったのは、国民生活に重大な影響を及ぼす原発、通信施設、交通機関といった施設に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、事前に自衛隊が警備を強化しておく必要性だ。工作船が頻繁に出没し、テロやゲリラが予測される事態に備えた「予防展開」と言っていい。 　 さらに、こうした緊急事態に即応できる「有事法制」が未整備のため、重要な場面で、訓練と現実がかい離してしまっている。

　 その典型が、危険地域にいる住民の避難誘導だ。本来は、警察と自治体が協力して実施しなければならないが、そのために必要な根拠法令すらないため、訓練は「すでに避難が完了している」というシナリオだ。

　 だが、テロやゲリラなどの破壊活動は、都市など住民が生活している中で起こる可能性が高い。先崎一・陸上幕僚長は「住民が混在する中で、自衛隊はどれだけ対応できるだろうか」と話し、「事前に重要施設を警備しておくなど、初めから自衛隊が武装工作員に対応し、その間に、住民を避難させることが必要だろう」と指摘する。

　 もちろん、過去の工作船事件や米同時テロを機に、重要施設の事前警備は議論されてきた。だが、一部の与党議員の横やりで、破壊活動が想定される時に自衛隊が事前に守れるのは、在日米軍の基地や施設に限定されてしまった。

法制度の空白、そして、ゆがみは誰の目にも明らかだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200303/ea20030314_02.htm


未だに有事法制に反対している、社◯党と共◯党は、売国奴と呼ぶにふさわしい。