対米全面テロ

英米スペインが緊急会談を行っています。
彼らにとって最高の結末が、フランスなど反対派各国そろってアメリカ側に鞍替えしてくれること 　 であることはすでに明白でしょう。

ほとんど可能性のない様に思えるこの結末に誘導できる戦略を一つ見つけました。

それは密約です。
かいつまんで言えば、まず英米の足並みが揃わなくたってきたことを逆に利用して、イギリス・スペインがフランス側寝返ったフリをする。フランスなどはアメリカの暴走を危惧してるのであって、本来はイギリスとは協調体制をとって一強支配に対抗したい思惑がある。そこで本筋の主張は変えないものの微細な点ではイギリス側に歩み寄りもみせる。
で、一見フランスの主張を大幅に取り入れた採択を国連に決議させ、アメリカも嫌々ながら折れたと思わせる。それは査察継続としながらもイラクを批判した内容を含むものとなるでしょう。文言の一部はイギリスの案が採用される。
そこで密約の出番である。アメリカは決議の内容ではなく、"解釈"を変えて攻撃が承認されたように主張する。もちろんイギリスはアメリカに賛同し、自分たちは元からそういう意味であったと言う。
議論が深まる前に、米英のイラク攻撃が始まる。理由は国連から見捨てられたイラク側が攻撃を仕掛けてきたというもの(もちろん証拠はないが、戦争になってしまえばそんなものは誰も気にしない)
あとは連日連夜の血の流れない戦争報道でイメージを作って、国連の決議が本当はどのようなものであったかと言う論点から関心をそらせる。

ここで重要なのはメディアへの支配力、決議の「解釈」にしても、見せ掛けの寝返りにしても、成否はメディアがどちらよりの報道をするかに掛かっている。
だが、戦時体制のアメリカの報道支配はアフガン報復戦争で見たとおりだ、しかもアメリカでは報道する側自体が戦時での偏向報道を肯定している。
もちろん米英以外の弱小報道機関では、反発は見られるだろうが、取材を規制して彼らに一切戦争情報を流さないことを脅しとして利用すると、視聴率が稼げない局の多くはアメリカにひざを屈するだろう。古くなった決議の文言解釈よりも、派手な戦争報道を優先させるのはメディアなら当たり前の選択だ。視聴者もそちらを見る。

残る問題は、完全にだまされた格好のフランス他各国だが、彼らがいくら外交的な反発をしようが、戦争になって勝ってしまえば問題にならない。占領している地域ならいくらでも証拠を作り出せる。これもアフガンと同じだ。
それを戦争報道とセットで流させることで反戦派の非を言い、他方ではイラクの石油利権をちらつかせる。権益を一切失う大損をしないためにはフランスもその懐柔策に乗るしかない。

結局、後になれば勝ったアメリカの主張をまかり通り、国連決議と言う大義名分がアメリカにはあったことになってしまう。


こんなシナリオもあるかな、などと考えました。