対米全面テロ

現代の経済は世界規模での取引・枠組みで動いており国内のみに目をむけた政治・政策では国益を確保することは不可能となっている。
われわれの着ている服・食べているもの・使っている家電はどこで開発され・生産されていますか？それらに含まれる原材料や部品はどこで開発・採取・生産されていますか？
　 そのような世界では、いかに中東の一国であろうが国際社会にそむいた行為（大量破壊兵器による他国の侵略やテロの支援）をしている国があれば世界規模で各国の国益に悪影響をおよぼすのである。
　 もちろん一部の裕福層や利益の独占層への影響は大きいであろうが、一般市民に対する多大なる影響も絶対に無視は出来ない。
　 イラク・フセインを野放しにした結果、国益・・個々人の生活・・が侵害を受けることが明白である（国・地域によって影響の大小は有るが）。にもかかわらず放置すべきなのか？侵略されたクェート・脅威にさらされるイラク近隣諸国に自らで国益を確保せよと突き放していいのか？イラク国内のイラン国境近くではイラクの化学兵器による水汚染により農・水産業が壊滅的となり、今なおイラク難民が国境をこえたイランの難民キャンプ大量に保護されている。
　 米の好戦政策（とあえていうが）はいかにも短絡的であるが、その他にイラク・フセイン政権の危険性を抑制・排除できる解決策を提示した国・団体・人物はいるのか？
　 反戦運動結構であるが、戦争をしないでイラクを更生させる方法を提示し・それを機能させた実績は？
　 ここを無くして米を一方的に批判する事は出来ない。米政権が戦争に突き進む中、それ以外の国々・その市民の目指す事は、反戦を訴え、街頭に集うことではなく 　 武力行使をおこなわず（或いは最小限にとどめて）行わずイラク独裁政権の崩壊を実現する手段を提案 　 さらには計画から実現まで導く或いは見届ける事である。 　 小泉首相以下 　 日本政府には上記観点で政治活動を行ってもらいたい。