対米全面テロ

日本の外交に関することで。
同じく、雑誌「世界」の特集記事の、アンドリュー・デウィット氏・金子勝氏の論文から、一部を紹介します。


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　 私たちはいま奇妙に現実離れした瞬間にいる。この原稿が活字になる前にブッシュの戦争が始まっているか、それともダモレスクの剣（身に迫った危険のこと）のようにまだ世界経済の上にぶら下がっているか、完全には予想できない状態で書いているからだ。だが、一つだけはっきりしていることがある。それは、日本政府が事の本質を完全に見失ってしまったという点である。

　 ２月１８日、国連安全保障理事会の公開討論会において、大半の国々が国連査察継続と平和的解決を主張する中、原口幸市国連大使は、査察の継続の有効性に疑問を呈し、米英が作成する武力行使容認を前提とする国連新決議を支持した。

　 問題は根が深い。日本政府は、そもそも世界中においてイラク攻撃反対の世論がこれほど根強く、また独仏の反対がこれほど強硬だとは予想できなかったからだ。多くのメディアが報じていたように、政府も、米英と仏露の対立は石油利権に関する利権争いのための駆け引きであり、やがて妥協が成り立って国連新決議が採択され、湾岸戦争と同じ展開になるだろうとタカをくくっていた。しかし、政府の「読み」は大きく外れてしまった。日本の利権をめぐる取引政治の延長上でしか国際政治を見ることができない評論家や学者も同じだ。彼らは、世界の流れを見失っている。いや何が起きているのかさえ理解していない疑いがある。

　 日本外交は機能麻痺状態に陥り始めている。その根っこにある原因は、「米国についてゆけば何とかなる」という安直な考え方にある。それは一種の思考停止状態に近い。日本の政治も官僚制も習い性になった冷戦型思考をただ続けているだけなのだ。

（中略）

　 止まってしまった頭の中を、もう一度動かさなければならない。それは、ごく当然の思考のプロセスを取り戻すことだけで十分だ。論点も絞られている。それは、（１）戦争行為を認めるのに十分な証拠があるのか、（２）日本政府は国際世論の中で孤立することが利益になるのか、（３）戦後処理負担を含めて米英によるイラク攻撃に加担することに、どのような経済的リスクが伴うのか、といった問題である。


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今更ながらなんですが・・・

自民党の長期独裁とか、官僚政治とか、こういうところで問題が出てくるっていうことなんでしょうか？