対米全面テロ

イラク攻撃に反対するフランス・ドイツ・ロシアに対する中国の見方。



中国は、フランス・ドイツ・ロシアと共同戦線を取っている。

しかし、さすがは外交の巧みな国で、残りの三国が単に戦争に反対で、イラク攻撃に反対しているのではないことぐらい、

とっくに見通しているみたいである。

それぞれの国のやむをえない事情について、分析している。

人民日報に掲載されているぐらいだから、これは中国では誰でも知っている公然の情報であろう。

政府機関は、当然もっと情報をもっているだろうが。

ま、ここまで見通していれば、中国で反戦デモが起こったという記事を、ついぞ見たことがない理由も、想像できる。


中国の、イラク攻撃反対も、攻撃反対に対する協力も冷めたものであるのだ。

ついでに、何で中国がイラク攻撃に反対するのかという本当の理由も、

つまり他人の台所事情だけでなく、自分の台所事情も説明してくれればいいのだが。

それは無理か。

ともかく中国は、ごく普通にこの程度は読みきって、3国に協力しているのである。



以下要約


『人民日報』 　 3月10日

縦論天下欄 　　 トルコ駐在 　　 李強記者の記事




記事の題名 　　
フランスとドイツが反旗を掲げ、ロシアが加勢する。これらの国はアメリカを制することができるのか。

原題名「法徳（手ヘン＋止の字）反戦旗俄吶喊助威、大国力量能牽制美」




フランスの場合

ドゴール以来スランスは大国主義を採ってきた。

フランスは朝野を問わず、中東のアメリカ先行の秩序形成に強い危機感を持っている。

座して死を待つより、いっそ闘って死のうという覚悟のようだ。

また、フランスはイラク石油の25パーセントの採掘権を持っている。

アメリカ主導で新しい新政権がイラクにできようものなら、フランス経済は重大な損害を受けることを恐れている。

またフランスは国内に400万のイスラム教徒を抱えている。

中東諸国の反米感情を利用して友好関係を強化して、中東での発言権を確保しておきたい。


ドイツの場合

国民に反戦感情がある。

失業率が低下しているので、経済状況を犠牲にしてまで、アメリカに付いて行って社民党は選挙に負けたくない。


ロシアの場合

NATOの東方拡大以来、昔から伝統的にロシアの属国だった東ヨーロッパ諸国をアメリカにとられてしまった。

ここはフランスなどと協力して、西欧同盟の一角に食い込み、アメリカにその価値を再認識させたい。

1997年にロシアはイラクと23年間・35億ドルの石油契約を結んび、埋蔵量780億バーレルのクルナ油田の修復に協力している。

イラクにアメリカ主導の新政権ができればそれまでのことが泡と消えて、世界第二の油田を失うという大損害になってしまう。


などなど


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http://www.peopledaily.com.cn/GB/guoji/index.html