対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030308/eve_____kok_____002.shtml

　　　　　　　　　　　　 ８カ国、修正案に反対
　　　　　　　　　　 安保理 　 晋決議採択は困難か


　　 【ニューヨーク７日寺本政司】国連安全保障理事会は７日、国連監視検証査察委員会(ＵＮＭＯＶＩＣ)のブリクス委員長らのイラク査察に関する総括的な追加報告を受け、理事国１５カ国が意見表明した。

　　 米英とスペインは今月１７日を武装解除の最終期限とする新たな修正決議案を提出したが、武力行使の反対を表明しているフランス、ロシア、ドイツ、中国、シリアの５カ国が改めて拒否する考えを明らかにした。チリ、パキスタン、アンゴラもこれに同調する姿勢を見せている。

　　 米英は１１日にも表決を目指す考えだが、現時点では採択に必要な９カ国以上の支持を集めるのは困難とみられ、新決議なしでの武力行使に踏み切る可能性が強まった。

　　 フランスのドビルバン外相は「イラクは積極的に武装解除に協力し、新たな展開が開けている。現時点での戦争に進む理由はない」と査察の継続を改めて主張。ロシアのイワノフ外相、中国の唐外相らも同調し「新たな決議は必要ない」(ドイツのフィッシャー外相)とした。表決の場合、フランスは拒否権を行使する構えも見せた。

　　 一方、態度を明確にしていなかった非常任理事国のうち、チリのアルベアル外相が新決議案拒否の意向を表明。パキスタンのアクラム国連大使は「武力行使は平和的手段を尽くした最後の手段」とし、アンゴラのチコティ外務次官も「残念ながら(支持)できない」と反対する考えを示した。

　　 新決議案に明確な支持を表明したのはブルガリアだけ。メキシコ、カメルーン、ギニアの３カ国は「戦争や終わりなき査察に代わる選択肢を一体となって探っていく必要がある」などと述べるにとどまり、この日も態度を明らかにしなかった。

　　 国連安保理は外相級会合後、非公開協議をこの日午後５時(日本時間８日午前７時)から開催。米英側は「(最終期限の延長など)これ以上、再考の余地はない」と主張するなどフランス、ロシアなどと依然、対立したまま。この日の協議は４時間以上も続き、１０日に改めて開催することとなった。