対米全面テロ

　　 確かに、安保理１５カ国は、三つのグループに分かれているようであった。

　　 一つは、米・英・スペイン。
　　 二つは、いわゆる中間派(多分、全部の意見を聞いていないので)
　　 三つ目は、仏・独・ロシア・中国・シリア。

　　 ただ、わたしの耳には、フランス、ロシア、中国の肉声が明確に伝わってきた。
　　 中でも、唐外相の言が、一番フィットした。
　　 あれほど、力強く言えば、
　　 簡単には、前言を撤回するようなことはできないのではないか。

　　 …結束に綻びのでないことを祈りたい。
　　 その点、中間派は、異常なくらい両派に、気配りしていた。不憫。

　　 ところで、イラク攻撃支持派の立場は、フセイン政権がけしからんので、
　　 もう、攻撃しなければならない、というようなもの。

　　 他方、査察継続支持派の言い分は、
　　 (３０万の軍に囲まれた)脅しの中の査察活動がうまくいっているので、
　　 今のまま効率を上げて査察による武装解除の先例を作るべきだ。
　　 新しい国際紛争(平和的)解決のルールになる、そんな趣旨のものが多かった。

　　 「武力行使によらない、武装解除」の先例作りである。

　　 米国らは、どうでも武力行使による武装解除に執着するである。


　　 この従来からの武力行使による手法に疑問がある。

　　 それは、要するに攻撃される方より、攻撃する側が、
　　 必ず、強大でなければ、成立しないのではないかということ。

　　 つまり、そういう前提のもとでしか成り立たないということ。

　　 では、一番強大な国家が、ならず者で、大量破壊兵器の保有者で、
　　 しかも、その武装解除をしなければならなくなったとしたら、どうするのだろうか。
　　 束になってかかっていくしかないのだろうが、
　　 それでは、間に合わない気がする。

　　 やはり、今こそ、新しいルールを確立すべきである。
　　 そのためには、必ず、査察による武装解除を実現しなければならない。

　　 その積み重ねが、新しい国際ルールとなる。
　　 そんな問題意識が、査察継続派には共通。

　　 いつも、国連の場において、平和裏に紛争解決をする。
　　 場外で勝手に武力による解決をしない。

　　 そのようなルールは、国連加盟国のみならず、
　　 世界の市民にとっても、有益なルールへと脱皮しなければならない。

　　 いつまでも市民を踏みつけにした、
　　 国家のためだけのルールや国連であってはならない。

　　 唐外相の言も、そんなことに触れていたような気がした。

　　 攻撃支持派の言を聞いても、フセインはけしからんはよくいうけれども、
　　 イラク市民を殺傷してもよい理由は聞かれない。

　　 スペインの外相が、それは、フセインが悪いから、という風であった。
　　 …ブッシュ政権と同じ言い種。

　　 しかし、日本や世界の反戦行動は、この言い種を認めたくないもの。
　　 同じ市民として、これにプロテストするものだ。