対米全面テロ

北朝鮮ノドン試射準備
米政府が分析 　 日本も射程
　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「瀬戸際政策」の次のステップとして、日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」試射の準備を進めていることが、米政府の分析で６日、明らかになった。ノドンは日本にとって大きな脅威で、日本に対し、拉致問題に比較して国内での関心度が低い安全保障面から北朝鮮問題に向き合うよう注意喚起する米国側の意図もあるとみられている。

　 ブッシュ政権高官は５日、共同通信に対し「現時点で憂慮しているのはノドンだ」と言明。理由として「いくつかの動きがある」と述べ、偵察衛星情報を基にしていることを示唆した。

　 米国の一部も射程に収める長距離弾道ミサイル「テポドン」ではなく、ノドンを試射する理由については、技術的な信頼度が高く「中国やロシアを極端に刺激しないと考えているようだ」と指摘。北朝鮮にとっては、使用済み核燃料の再処理やテポドン発射に比べて「レッドライン（超えてはならない一線）」の手前と判断したとみられる。

　 しかし、日本列島を射程内に収めるノドンは、日本の安全には直接の脅威となる。高官は、ノドンが移動式で動きを正確に把握するのは困難とした上で、発射が強行されたり、事態が切迫したりした場合は「直ちに日本政府と協議、対応を決める」とも述べた。

　 高官はまた、北朝鮮への経済制裁の検討は時期尚早とした上で、武器禁輸措置について「北朝鮮市民を傷つけず政権に打撃を与えることができる。魅力的で興味深い」として、有効な手段との見解を強調。武器禁輸を含めた制裁措置には国境を接する中国とロシアの協力が不可欠なため、国連の承認が必要と語った。

　 一方、日本人拉致問題をめぐっては「重要性を理解している」とし、ジュネーブの国連人権委員会で北朝鮮の人権問題の一環として取り上げるべきだとの認識を示した。米政府内には、日本国内では北朝鮮に絡んで拉致問題が大きく取り上げられ、ミサイルや核の脅威など安全保障面での認識が低いとの不満がある。今回の高官のノドンについての発言は、こうした考えを背景にしているとみられる。

　 いずれにせよ、直接対話を米国に迫る北朝鮮は、実験用の黒鉛減速炉再稼働に続く次の「カード」としてミサイル問題で米国を刺激してくる可能性が高い。地対艦ミサイルの発射、米偵察機への異常接近も、ミサイル発射への予告ともいえる。
　
日本利用狙いいらだつ米国 　

　 軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏「ノドンを発射するには２２メートルの発射台を組む必要がある。２日に北朝鮮が米国の偵察機をロックオンしたのは、発射台の製造状況を監視されるのを避けるためともいわれているが、日本が大して騒いでいないので、ミサイル防衛推進に日本を利用したい米国はいら立っているようだ。しかし、米国は大騒ぎしすぎで、日本に警戒を求めるならば、もっと詳細な情報を提供するべきだ」

　
　 ◆ノドン 　 北朝鮮が開発、配備している中距離弾道ミサイル。旧ソ連製ミサイルのスカッドＣを改良したとみられるノドン１号（射程１３００キロ）と、ノドン２号（射程１５００キロ）があり、日本のほぼ全域が射程に入る。既に１００基以上が配備済みとの情報もある。液体燃料を使い、発射台車両に搭載され移動が可能。７００〜１０００キロの弾頭が搭載でき、核、化学兵器の運搬も可能とみられる。１９９３年、日本海に向けて行われたミサイル発射が初実験とされる。米国の一部を射程に収めることを狙った長距離弾道ミサイル「テポドン」は、ノドンを２段目の推進力に利用している。