対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030307k0000e030084000c.html

　　　　　　　　 米大統領：
　　　　　　　　 開戦に“地ならし”支持率低下意識し、世論説得


　　 【ワシントン河野俊史】対イラク軍事行動の「正当性」を強調した６日のブッシュ米大統領の記者会見は、武力行使を容認する新決議をめぐり国連安保理の攻防が最終局面を迎えるのを前に、懐疑的な国内外の世論を説得し、開戦に向けた“地ならし”を図る意味合いが強い。大統領は最終的にテレビ演説を通じて武力行使の決断を全米に伝える意向だ。しかし、このところ米政府が国際社会で「孤立」しているとのイメージが強まる一方、戦争の継続期間や米軍駐留計画の全体像がほとんど示されないことに国内の不満も高まっており、この時点で「説明責任」を果たす必要があると判断したとみられる。

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　　 ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの共同調査(４日付)では５９％が軍事行動を支持したが、うち２４％は「条件付き」と答えており、ブッシュ政権の対応次第では不支持に転じる可能性がある。その場合、当初からの不支持(３７％)と合わせ、軍事行動への反対は６割に上り、今回の支持が極めて脆弱なことをうかがわせている。

　　 １月の一般教書演説直後に一時は盛り返した大統領支持率も、再び降下を続け、６日に公表された、クウィニピアック大(コネティカット州)世論調査研究所の調査では、現時点で大統領選があった場合に「民主党の大統領候補」(名前は特定せず)に投票すると答えた人が４８％に上り、ブッシュ大統領(４４％)を逆転した。先月の同種調査ではブッシュ大統領が１０ポイント上回っていたが、急速なブッシュ離れを示唆する結果だ。

　　 このような状況の中で民主党のダシェル上院院内総務は同日、「イラク攻撃は直尚早で、ブッシュ政権は誤った外交政策を展開している」と激しく攻撃し、対決色を強めている。

　　 ブッシュ大統領の記者会見は、こんな「逆風」を意識してのものだ。強行突破に向けた最終章の第一歩とも位置付けられそうだ。

　　　　 [毎日新聞３月７日]


　　 ● 　 米国民が、賢明な判断を今後とも、示されるよう希望する。

　　　　 国外の世論を言うならば、それは、明確で、
　　　　 (超大国による)イラクへの先制攻撃に反対である。

　　　　 フセイン対ブッシュの構図もあるかもしれないが、これの巻き添えで、
　　　　 イラク国民(国土)に対し、大量破壊兵器を大量に行使しようとする行為は不正義。
　　　　 決して、正当化されない。

　　　　 況してや、米英の新国連決議案が、否決されても
　　　　 なお単独攻撃しようとは、国連憲章、国連を中心とする国際社会に背くもの。

　　　　 しかも、占領をし、継続を続けようとは、正に、帝国主義。
　　　　 自由主義社会の共通の価値にも、絶対的に、そむくものだ。

　　　　 世界の市民がないがしろにされている。
　　　　 されようとしている。

　　　　 人類に対する罪、地球・環境への罪を問いたい。