対米全面テロ

その理由のひとつは北朝鮮の軍事的脅威である。数日前に毎日新聞が、日本中を騒がせたテポドンの発射実験以前、すでに９３年の段階で、ノドン１号の弾頭部分が太平洋にまで到達していたこと明らかにした。ノドンの射程はいままで１０００キロといわれていたが、実際には現在配備されている１００基のノドンミサイルのすべてが東京を狙って発射可能である。ミサイル発射のために液体燃料の注入が開始されたことが確認されても、自衛隊の現有戦力では反撃できない。北のミサイルに対応するのに米軍の存在は不可欠である。

北朝鮮が核開発をやめ、ミサイルをはじめとする大量破壊兵器を放棄する可能性はあるだろうか。答えは否である。北朝鮮は金正日体制の維持をすべてに優先させている。アメリカの攻撃を思いとどませているのは自国の軍備だと彼らが信じている限り、その最大の「命綱」を手放すはずがない。太陽政策の最大の問題点はその認識に欠けている点にある。北が現体制の維持をすべてに優先している限り、日本への脅威は永久になくなることはない。

日本が将来にわたって自国の安全保障を確保するためには、北朝鮮の暴発を防ぎながら、金正日体制を崩壊させる必要がある。そのためには先制攻撃も含む反撃能力を有するアメリカとの連携が不可欠である。表向きは平和的解決をめざすと表明しているアメリカであるが、その本音は北の体制崩壊にある。日本の特殊な周辺事情を鑑みてみれば、日米の緊密な同盟関係の維持は、何よりも優先しなければならない課題のはずである。

もうひとつの論拠は、日本は原油供給の実に８７％を中東に依存しているという事実である。この点で、イラク戦後に増大することが予想されるアメリカの中東への影響力を無視するのはあまりに無謀というものであろう。