対米全面テロ

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003feb/24/K20030224MKJ1Z100000005.html

　　　　　　 新たな国連決議案にも反対
　　　　　　 対イラク武力行使で仏外相


　　 【パリ２４日共同】フランスのドビルバン外相は２４日付フィガロ紙との会見で、米英両国が近く提案する予定の対イラク武力行使を容認する国連安全保障理事会決議案に、改めて反対する意向を表明。「国連査察官は(査察に)進展があることを確認した。それが、われわれが新たな国連決議に反対する理由だ」と述べた。ロイター通信が伝えた。

　　 またフランスの公共ラジオによると、ラファラン首相の報道官は２３日、「フランスは、国連査察が成果を挙げている限り、また査察官が行き詰まり状態になったと言わない限り、第２の決議案に反対だ」と言明した。

　　 訪日したパウエル米国務長官は２３日、３月７日の国連安保理でのイラク査察報告後、速やかに武力行使容認決議案の採択を要求、これに反対するフランスなどに最終決断を迫っていた。

　　 米国は２４日にも安保理に新決議案を提案する構えだが、フランスがこれに反対する立場を改めて表明したことで、決議案の採択の可否は依然不透明だ。


　　 ＞決議案の採択の可否は依然不透明だ

　　 この表現なんとかならないものか。これだけでは、わけのわからない代物。
　　 …何を伝えたいのやら。事実すら提供していない。

　　 勿論、フランスが拒否権行使すれば、否決される。
　　 ロシアが拒否権行使をしても否決される。
　　 中国が拒否権行使(通常、可能性は、低い)をしても否決される。

　　 賛成が、９票なければ否決されるから、
　　 米英等は、票集めに躍起なのであろう。

　　 しかし、国内政治でもそうなのだが、
　　 時の政権の選択と民意とが齟齬する場合が、ままある。
　　 国際政治、国連では、超大国と加盟国の意思との齟齬を最近、よく見かける。

　　 こういう時、つまり
　　 選択は政権担当者がするとしても、
　　 一般市民に甚大な被害が予想されるような決定の場合、

　　 『天の声＝世界市民の意思、民意』との乖離(かいり)をどう克服すべきか、
　　 反映させるべきか、その方法について、
　　 十分に省み、検討すべきである。

　　 時間は、十分にある。
　　 選挙で、一時政権を担当するからといって、
　　 「人殺しの権利」まで、付与される訳ではない。
　　 また、国民が無原則に与えよう筈もない。

　　 況してや、国境を遥かに超え、
　　 実際に、大量破壊兵器を用いて、先制攻撃する所業まで。