対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030217k0000m030086000c.html

　　　　　　 イラク問題：
　　　　　　 孤立する米国 　 「理念」欠けば武力行使も


　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 「フセイン(イラク大統領)が査察に協力していると信じる人はほとんどいないし、大部分の人が生物・か核兵器を隠していると思っている」。ワシントンのシンクタンク専門家たちは口を揃える。安保理メンバーの認識も同じだろう。問題は、さらなる「証拠」の有無ではなく、解決のために軍事行動による政権転覆まで容認するかどうかという「理念」の次元に事実上、移っている。それだけに、軍事行動にブレーキをかけた１４日の安保理協議は、国際社会の意思の反映として重い意味を持つ。６０カ国で１０００万人以上が参加したとされる１５日の反戦デモは、それを後押しする結果となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 とはいえ、外交の世界には「理念」だけでは動かない現実もある。ブッシュ政権は大統領自らが安保理攻勢国の首脳に説得工作を始めている。
　　 「理念」が優先する多国間(マルチ)の外交と違って、二国間(バイ)の外交はしばしば具体的な利害を伴う。旗色を鮮明にしていない国の中に、米国の示す条件次第で態度を変えるところがあっても不思議ではない。

　　 ９６年の国連事務総長戦を国連本部で取材したことがある。

　　 … 　 … 　 …


　　 ● 　 各国政府も、安保理理事国も、
　　　　 市民、国民の示した多数意思を尊重すべきである。…反戦デモ、世論調査等による。
　　　　 特に、重大局面では。

　　　　 各国政府が、重要な情報を独占しているからといって、
　　　　 政権の意思や思惑が、これに優先すべきではない。

　　　　 もともと、情報など、市民に公開すべきものだったのだから。
　　　　 そういう、“独占”事態が、不誠実であり、
　　　　 自らの特権を求める行為といわなければならない。

　　　　 ブッシュ政権の、先制攻撃、占領、植民地支配の思惑に、
　　　　 覇権主義に反対する。

　　　　 この思惑は、イラクの如何に関らず、
　　　　 ブッシュ政権にはミエミエであったのであり、
　　　　 後から、安保理決議では、
　　　　 単にお墨付きを与える意味しかない。
　　　　 つまり、国連の立場は、「追認」する立場に、転落したことになるし。
　　　　 これを、ブッシュ政権は、目標としている。

　　　　 この企ての代償として、イラク等のおびただしい数の、一般市民の、
　　　　 人命、身体、自由、財産を踏みにじろうとは、
　　　　 後世にまで、禍根を残そうとは、

　　　　 正に、許し難い暴挙。