対米全面テロ

　　 http://www.yomiuri.co.jp/00/20030216i513.htm

　　　 イラク攻撃新決議に反対…仏政府表明


　　 【パリ＝池村俊郎】イラク情勢を巡り、武力行使に反対するフランスのドビルバン外相は、１６日、「査察が進展している現時点では、(武力行使容認の)新決議の必要性はない」と述べ、対イラク攻撃容認の新決議案が国連安保理に提出された場合、仏政府として反対することを表明した。

　　 同日付の仏日曜紙に語ったもので、国連安保理決議１４４１の目的は、「イラク武装解除だけだ」とした上で、イラク体制転換を求めるのであれば、決議の逸脱になると警告した。

　　 一方、アラブ連盟(２２カ国・機構加盟)は１６日、カイロで緊急外相会議を開いた。また欧州連合(ＥＵ)は１７日、首脳会議開催の予定で、攻撃の是非を巡る各国の動きは緊迫度を増している。

　　 (２月１６日)


　　 ● 　 米英の単独攻撃を監視しなければならなくなった。

　　　　 直接的には、安保理の現在の状況などから、
　　　　 また、国際的・国内的反戦デモなど市民の圧迫のため、

　　　　 ブレア政権も、ブッシュ政権も孤立し、追いこまれている。
　　　　 あせって、単独攻撃に逸らないとも限らない。